町人の一分

八ッ場ダム建設：１都５県の知事、国交相に再検証で申し入れ　／群馬

八ッ場ダムの建設中止方針を巡り、大澤正明知事ら流域１都５県（東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬）の知事は１３日、前原誠司国土交通相あてに「中止を前提としない再検証の実施」などを求める申し入れを、連名で行った。先月２７日に国交相と１都５県知事が会談した際、国交相がダムの再検証を表明したことを受けた対応。

申し入れでは▽建設中止を決めた具体的な根拠の説明▽ダムの早期完成を望んでいる下流自治体の理解を得ること▽再検証の有識者会議の人選に１都５県知事の意向を反映させること▽再検証の過程で関係都県と協議に応じること▽早急に国交相と地域住民の意見交換の場を設置すること−−などを要求している。
【渡辺暢】

曽野綾子氏、日本郵政取締役に内定

2009年10月26日23時32分

亀井静香郵政改革相は２６日、日本郵政の西川善文社長が退任した後の新経営陣として、作家の曽野綾子氏（７８）が社外取締役に就くことを明らかにした。現在７人の社外取締役のうち、奥田碩・トヨタ自動車相談役（７６）は留任する見通し。亀井氏は新経営陣について「新たに５、６人が入る」と述べており、指名委員会が開かれる２８日までに全容を固める方針だ。

日本郵政が２８日開く取締役会で西川氏が退任後、指名委で曽野氏を含む新任取締役候補が指名される見通し。亀井氏は、地方自治体関係者や学識経験者などを軸に人選を進めている模様だ。現在の社外取締役には小泉政権で活躍した財界人も多く、奥田氏以外は交代になる可能性が強まっている。

亀井氏は記者団に対し、曽野氏を選んだ理由について「感性、見識、知恵を日本郵政にいただきたい」と述べた。曽野氏は保守系の論客として知られ、９５年から１０年間、日本財団会長を務めたほか、教育改革国民会議の委員などを歴任。親族が郵便局長だったことから郵政事業への思い入れは深いという。

所信表明演説要旨

鳩山由紀夫首相の所信表明演説の要旨は次の通り。
【はじめに】
総選挙で国民は政権交代を選択した。勝利者は国民一人一人だ。強い意思と熱い期待に応えるべく、国政の変革に取り組む。
【戦後行政の大掃除】
政治と行政に対する国民の信頼回復のため、行政の無駄や因習を改め、政治家が率先して汗をかくことが重要だ。このために、鳩山内閣は、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと１８０度転換させようとしている。各省庁の政策決定は、大臣、副大臣、大臣政務官からなる「政務三役会議」が担う。
この新たな体制の下、まず行うべきことは「戦後行政の大掃除」で、その一つ目は「組織や事業の大掃除」だ。行政刷新会議は、税金の無駄遣いを徹底して排除する。国家公務員の天下りや渡りのあっせんも全面的に禁止し、労働基本権のあり方を含めて、国家公務員制度の抜本的な改革を進める。
もう一つの「大掃除」は、税金の使い道と予算編成の在り方を徹底的に見直すことだ。国民に見えるかたちで複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成を行う。ダムや道路、空港や港などの大規模公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極めることからやり直す。
私の政治資金の問題によって、政治への不信を持たれ、国民にご迷惑をおかけしたことを誠に申し訳なく思っている。政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力していく。
【いのちを守り、国民生活を第一とした政治】
政治には、弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言する。
今後２年間、「国家プロジェクト」として年金記録問題に集中的に取り組む。後期高齢者医療制度は廃止に向けて新たな制度の検討を進める。財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めたい。生活保護の母子加算を年内に復活させるとともに、障害者自立支援法の早期の廃止に向け検討を進める
【人間のための経済へ】
国民の生活を犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想はもはや成り立たない。自由な競争を促しつつも、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会へ転換させなければならない。
【経済・雇用危機の克服と安定した経済成長】
今国会に金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしを是正するための法案を提出する。子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化など家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる「人間のための経済」への転換を図っていく。
【「地域主権」改革の断行】
国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければならない。戸別所得補償制度の創設を含めて農林漁業を立て直すとともに、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置付けるなど、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【「架け橋」としての日本】
２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの目標を掲げ、国際交渉を主導していく。途上国支援のための「鳩山イニシアチブ」を実行することで、先進国と途上国との「架け橋」の役割を積極的に果たす。オバマ大統領が打ち出した「核のない世界」という提案に深く共感し、強く支持する。
日本を取り巻く海が、友好と連帯の「実りの海」であり続けるための努力を続けることが大切だ。その基盤となるのは緊密かつ対等な日米同盟だ。対等とは、世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本の側からも積極的に提言し、協力していけるような関係だ。グローバルな課題克服の面でも、日米が連携、協力し合う、重層的な日米同盟を深化させていきたい。在日米軍再編は、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担に十分に思いをいたし、真剣に取り組む。
アフガニスタンには、農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化等の日本の得意とする分野や方法で積極的な支援を行っていく。インド洋における補給支援活動は、単純な延長は行わず、支援の大きな文脈の中で対処していく。
北朝鮮をめぐる問題は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、その上で国交正常化を図るべく、関係国とも緊密に連携しつつ対処していく。
日露関係については、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでいく。
韓国、中国、東南アジアなどの近隣諸国とは、真の信頼関係を築き、協力を進めていく。他の地域に開かれた、透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進していきたい。
【むすび】
現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、いわば「無血の平成維新」だ。国民とともに、本当の意味で歴史を変え、日本を飛躍へと導くために全力を尽くす。私たちの変革の挑戦に力を貸してほしい。
（2009/10/26-14:25）

モリッシー、コンサートで倒れる＝容体は安定―英

【ロンドン２５日ＡＦＰ＝時事】
１９８０年代に英ロックバンド「ザ・スミス」のボーカルとして活躍し、その後ソロ活動している歌手のモリッシー（５０）が２４日、英南部スウィンドンで開かれたコンサートのステージ上で呼吸困難のため倒れ、病院に運ばれた。生命の危険はないとみられ、病院が２５日明らかにしたところでは、容体は安定している。（写真はモリッシー。４月撮影）　デーリー・テレグラフ紙のウェブサイトによると、モリッシーは１曲目を歌い終わるところで膝が崩れ、ステージ上に倒れた。救急サービスによれば、意識はあったものの、気分が悪い状態だったという。歌っていたのは８３年のザ・スミスのヒット曲「ディス・チャーミング・マン」だった。　モリッシーは自身９枚目となるアルバム「イヤーズ・オブ・リフューザル」が２月に発売されて以降、北米、欧州をツアー中だが、これまでに米フロリダ州など数カ所でコンサートをキャンセルしている。
〔ＡＦＰ＝時事〕
（2009/10/25-19:38）

オバマ大統領、議会に「医療改革」一本化要請　増税巡り難航も

【ワシントン＝大隅隆】米民主党は13日、医療保険改革法案について、両院本会議で採決する法案の最終検討に入った。上院財政委員会が同日、たたき台となる法案を可決。両院の関連５法案の一本化をオバマ大統領が議会に要請したためだ。ただ、富裕層への増税などを巡り一本化作業は難航する公算が大きい。最優先課題の同法案成立が遅れれば、地球温暖化対策、金融改革など他の重要法案の審議日程にも影響が出そうだ。

上院財政委の採決結果は賛成14、反対９。可決を受けオバマ大統領は「（年内の）法案成立に限りなく近づいてきた。向こう数週間で上下両院の関連５法案が一本化される」との見通しを示した。

上院財政委の法案によると、無保険者の解消などの改革費用は向こう10年で8290億ドル（約74兆円）。同案では一部の高額な民間保険を対象に保険会社を通じ課税する案を盛り込んだ。一方、下院歳入委員会が提示した案では、年収35万ドル超の富裕層を対象に追加増税を実施する方針を打ち出している。
(07:00)

貧困率：日本１５．７％　先進国で際立つ高水準

2009年10月20日 13時1分　更新：10月20日 19時47分

長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。

０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。

長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。【佐藤浩】

【ことば】▽相対的貧困率▽　国民一人一人の所得（等価可処分所得）を順に並べて真ん中の額（中央値）を割り出し、その額の半額に満たない人の割合がどのくらいかを示す。国民の経済格差を示す指標となる。等価可処分所得は、直接税などを除いた世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出する。０６年の所得を基にした中央値は２２８万円。

【週刊知事】石原慎太郎知事　民主予算編成「ハラハラさせる」
2009.10.18 09:00

１６日の定例会見で、民主党政権発足１カ月の感想を求められた石原慎太郎知事は「評価の段階じゃない」と前置きしながらも、「マニフェストかなんか知らんけど、公約で言ったことにがんじがらめになって、逆に行政が硬直すると思う」と述べた。

国土交通省幹部に話を聞いたという知事は「事務次官も大臣に会えないと、お役人もイライラというか悩んでいるみたい」と代弁。さらに、経済と財政は相関関係にあると強調し、公共事業を控え過ぎると「どうＧＤＰ（国内総生産）を増やしていくか見えないところはある」と指摘した。

八ツ場（やんば）ダム工事や外郭環状道路の整備など鳩山政権が次々と示す新方針の影響を受ける東京都。石原知事は「来年の予算を編成していく過程で政権の姿勢が見えてくるので、その段階での論評」と評価は控えたが、直後に「ちょっとハラハラさせる節はありますな」と本音をのぞかせた。
（産経ニュース）

AppStore、本体無料のアプリケーションでも追加課金が可能に・・・有料配信ビジネス活性化なるか
2009年10月16日(金) 13時51分

Appleは、iPhoneのデベロッパー向けサイトの中で、規約を変更し、無料で配信されているアプリケーションに関してもアプリ内での課金を可能とすると発表しました。

これまで、アプリ内での課金は有料のアプリケーションのみで可能とされていました。

これにより、アプリケーション本体は無料で提供し、その上で動作したり閲覧したりするコンテンツを有料で購入するといった種類のアプリケーションが増えていきそうです。電子書籍や映像配信などは大きく可能性が広がります。

ゲームにおいても通常範囲のプレイは無料で提供し、追加のステージを有料で配信したり、便利なアイテムを有料で販売するといった手法が取れるようになります。

iPhone/iPod touch向けのアプリケーションの幅が広がり、ビジネスとしても拡大していきそうです。

オバマ政権の負担に？…平和賞で広がる戸惑い

【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領へのノーベル平和賞の授与が決まった９日、米国では「オバマ政権は全世界の人々の希望を体現している」（カーター元大統領）などと歓迎の声が上がる一方、保守勢力を中心に「何も実績がなく、受賞は不適当だ」と厳しい批判も広がっている。

ホワイトハウスでは同日、ギブス大統領報道官に記者団が「冷戦終結に道を開いたレーガン大統領は受賞していない」「ウィルソン大統領以降の受賞者はカーター元大統領、ゴア元副大統領と民主党員ばかりだ」と選考に関する質問を次々に浴びせ、報道官は「私はノーベル賞委員会の一員ではない」と懸命にかわした。

一方、保守派の論客からは「大統領は受賞を辞退しろ」（グレン・ベック氏）、「ノーベル賞委員会は自らの権威を失墜させた」（ラッシュ・リンボー氏）と強硬な批判が相次いだ。平和賞の受賞に保守勢力が一斉に反発を始めたことで、医療保険制度改革などの内政面で目立っていた民主・共和党間の亀裂が、外交分野でも一層鮮明になるのは確実と見られる。

オバマ政権にとって、アフガニスタンへの米軍増派の是非など、安全保障の根幹にかかわる懸案では、国論を分断させないためにも共和党を含む超党派の合意が欠かせない。今後、核不拡散などで実績を上げられなければ、世論の失望感が一気に高まることも予想され、大統領は受賞がかえって負担となり、苦しい立場に追い込まれかねない恐れがある。
（2009年10月10日21時30分 読売新聞）

全国学力テスト：結果、鳥取県に地裁が開示命令　全国初

国が実施する全国学力テスト（０７年度）の市町村別と学校別の平均正答率を非開示とした鳥取県の決定は当時の県情報公開条例に違反するとして、市民オンブズ鳥取（代表・高橋敬幸＜ひろゆき＞弁護士）が決定取り消しを求めた訴訟の判決が２日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は請求を認め、県に開示を命じた。学力テスト結果の開示を命じた判決は全国で初めて。同条例は提訴直後の０８年１２月に改正され、０９年度分からは市町村別、学校別データも開示されている。

同県は、県教委が０２〜０６年度に独自の学力調査を行った際、「個人成績が特定されかねない１０人以下の学級のデータを除いて開示」という趣旨の規定を同条例に盛り込んだ。条例は学力調査全般を開示対象としたが、「国などの事業の遂行に支障をおよぼすおそれ」がある場合は非開示と規定していた。

県は、市町村教委が開示に強く反対しているとした上で、「開示によって教育現場に過度な競争が生じ、参加しない自治体が出ると、学力テスト遂行に支障が出る」と主張。

これに対し、オンブズは「開かれた県政に資するという条例の目的などに照らし、非開示規定の解釈は厳格でなければならない」と指摘。「県の学力調査で市町村別結果が公表されたが、苦情や学校の序列化は生じておらず、学力テスト結果を非開示とする条例解釈は誤り」としていた。

文部科学省は学力テスト実施要領で市町村や学校別の結果を公表しないよう求めているが、強制力はなく、鳥取以外に秋田県や大阪府も市町村別データなどを開示している。
【田中将隆】
（毎日ｊｐ）