町人の一分

Steve Jobsが死去した。
メディアはApple共同創業者、元CEO、現会長などと冠詞をつけているが、Bill Gates等と比較した場合、一企業の役職や立場ですべてを語れる類の人間ではないのは明らかであろう。
これだけ強烈な人間なので敵やアンチも多くいい評判ばかりではなかった。
その業績についても同じApple好きの人間からでもオタク層からはWozの方が評価が高かったりもする。
しかし、これだけは言えると思う。
WozやGatesがいなくても誰か代わりの人物が存在しただろうが、Jobsの代わりはいなかっただろう。
確かに技術的にはJobsは何も貢献していないという指摘はある程度事実である。
しかしそれを商品にする発想力、実行力は卓越していた。

単なる集積回路のボードに過ぎないものをパーソナルコンピュータという商品にし、Xeroxの研究所で眠るはずだったGUIを使ってパーソナルコンピュータの姿を一変させ一般のユーザーに開放し、使い勝手の悪い音楽プレイヤーを駆逐してiTunesとiPodを世界に拡げて家のCDを棚ごと外に持ち出せるようにした。
大ヒットしたiPhoneですらタッチパネルの携帯電話としては後発もいいところだ。
しかし、この所謂「枯れた」技術を洗練させて商品に搭載させ、別次元と言える所までまとめあげていくセンスはJobsならではのものであった。
たまたま先々月iPadも手にしたばかりなのだが、その使い勝手は「信者」などと言われる熱狂的なAppleユーザーを誕生させるのも納得がいく。

まあこんなことはどっかで誰かがとっくに書いてるとは思うが、それでも一個人としてはとてつもない影響力を持っていたその人物は他に代えようがない。
例えばヘンリーフォードがT型フォードを作らなかったら今の自動車の姿は変わっていただろうか？
誰が発明したかはよく知らないがテレビやラジオはどうだろうか？
大きくかわらなっかたと思う。
しかしJobsがいなかったらおそらくパーソナルコンピュータはUIも含めて今とは大きく違っていたものになったと思う。
もちろん今のパーソナルコンピュータの姿をすべてJobsが作ったものとは言わないが、特にWindowsは模倣から始まったのだからオリジナルがいなければずいぶん違ったはずだ。
実際にiPhoneが登場するまでのスマートフォンの姿を見れば（町人はウィルコムのスマートフォンを使っていたのでよくわかっているつもりだ、でもあの時点でタッチパネルの端末が物理キーなしでマトモに使い物になるとは・・・思っていなかった。）一目瞭然であろう。

ともかくもSteve Jobsはその波乱に満ちた、まさにJobsとしか形容のできない生涯を終えた。
そしてApple一社のみならずコンピュータ、モバイル、映像、音楽、エンターテイメント、通信、ビジネス、その他の業界は今後進むべき指標をひとつ失った。
あとは彼の残した遺産を食い潰すだけだ。

それにしても、どっかで聞いたようなセリフだが、思わずつぶやかずにはいられない。
神は、いや神とか言い出すのは年とった証拠かも知れんが、
神はひとりの人間にどれほど豊かな生をお与えになったのか。
Jobsありがとう、さようなら。

日本の財政「差し迫ったリスクない」　ＩＭＦ専務理事

2010年6月29日13時45分

【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２８日、朝日新聞など一部アジアメディアの共同インタビューで、日本の財政の持続性について「日本の公的な資金調達で、差し迫ったリスクがあるとは思わない」と述べた。

一方、中国・人民元については「依然として過小評価されている」として、対ドル相場でのさらなる切り上げを求める考えを示した。

前日２７日に専務理事も出席したカナダ・トロントでのＧ２０サミットの首脳宣言では、２０１３年までに先進国が財政赤字を半減させる目標を設定。ただ、日本については、他国と比べて政府債務が大きすぎることなどから、例外扱いとなっている。

ストロスカーン専務理事は「日本の資金調達は他国とは異なっている」とし、日本国内から資金の大半を調達している日本は状況が違うとの見方を示した。

2010年05月29日07:48
次期AppleTVはiPhone OSベース、クラウド型で1万円＝米engadget【湯川】
湯川鶴章(tsuruaki)

米engadgetはAppleに近い筋の話として、AppleがiPhone OSをベースにしコンテンツをクラウド上で管理する次世代AppleTVを開発中であると報じた。GoogleもGoogle TVでテレビの領域に参入したばかり。IT業界の両雄がテレビの領域で激しくぶつかり合うことになりそうだ。

engadgetの得た情報によると、iPhoneOS４、A４CPU、16GBメモリと、構成部品はほとんどiPhoneと同じ。「スクリーンのないiPhone」のようなものになるという。それでもfull 1080p HDの高画質が可能で、価格は破格の99ドル（約１万円）になる見通し。映像コンテンツはAppleTV自体に記憶させるのではなく、インターネットを通じてAppleのデータセンターのサーバーに保管される。いわゆるクラウドコンピューティングだ。視聴するたびにネットを通じて家庭のテレビにコンテンツが送信されることになる。

近く発表されるというが、今のところengadgetの情報だけなのでどの程度信頼できる情報かは不明。しかしAppleはiPhoneOSをいろいろな機器に応用する方針といわれるのでAppleTVに応用する可能性は十分にある。またiPhoneの部品をベースにし、クラウド型にして月額利用料と取る形にすれば、AppleTVの本体自体の価格を99ドルにまで下げることも可能だろう。

普天間移設：復帰後も過重基地　憲法で見た「普天間」

米軍普天間飛行場の移設先決定が大詰めを迎えている。昨年の衆院選で「県外・国外」を訴え、政権交代を果たした鳩山政権は、名護市辺野古へのくい打ち桟橋方式による滑走路建設などで決着を図る考えだ。憲法施行から３日で６３年を迎えたが、全国の米軍専用基地の７４％が集中する沖縄は１９７２年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられ、「明らかに不公平、差別に近い」（仲井真弘多知事）状況。「平和的生存権」「法の下の平等」などの憲法の精神からは、かけ離れた実態が続く。憲法の視点から普天間返還・移設問題を再検証した。（与那嶺松一郎、内間健友）

【平和的生存権】「命の危機」現実問題

「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」。憲法前文で明記されている「平和的生存権」だ。

２００４年、普天間飛行場から飛び立った米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落。奇跡的に死傷者は出なかったが、市街地の真ん中に位置する基地が、周辺住民の命を日常的に脅かしている実態をあらためて示した。

憲法学者の高良鉄美琉大教授は１９５０年代前半の朝鮮戦争の際、在沖基地への夜間攻撃を想定した米軍が、住宅地に灯火管制を指示したことを挙げ、基地を抱える沖縄は現在でも攻撃目標となる可能性を指摘。ヘリ墜落などの事件事故を合わせて、「抽象論ではなく、沖縄では平和に生きる権利が具体的に脅かされている」と強調する。

政府が「沖縄の負担軽減につながる」と説明する県内移設を、「平和的生存権の侵害が県内の別の所に移るだけであり、問題解決にはならない」と批判する。

普天間では米軍機の離着陸の安全確保のために土地利用を禁止すべき区域が、飛行場外にはみ出し、小学校や公民館などに重なることも明らかになっている。

高良教授は「健康で文化的な最低限度の生活」をうたう憲法２５条や、関連する「環境権」などの観点からも問題があると指摘する。

【法の下の平等】裁判所、判断を回避

県民大会で仲井真知事は基地の状況を「差別」と従来にない強い表現で批判した。米軍基地が集中する状況を専門家は憲法の「法の下の平等」に反すると指摘するが、司法は「不平等」との判断は避けている。

１９９５年、米軍用地特措法と土地収用法に基づく土地調書などの代理署名事務を大田昌秀知事（当時）が拒否。知事は基地重圧の苦悩を訴えたが、高裁、最高裁ともに「著しく公益を害する」とし代理署名を命じた。高良教授は「基地集中は明らかなのに、不平等が認められないのは理解できなかった」と振り返る。

【民主主義】県外移設の民意を軽視

４・２５県民大会は県内移設に反対する県民要求のうねりを示したが、新政権の発足以来、政府と沖縄との間では「民意」をめぐる認識に深い溝が横たわっている。民主主義国家として、憲法前文でうたった「国民主権」の原則。ところが、１月の名護市長選挙の結果について平野博文官房長官が「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と住民自治の軽視ともとれる発言をするなど、歴史的な政権交代に寄せた県民の期待は、不信と反動を招きつつある。

昨年の衆院選前に、鳩山由紀夫首相は「最低でも県外」と繰り返し、沖縄のすべての選挙区で現行案反対を訴えた候補者が勝利した。今年に入ってからは、名護市で「海にも陸にも新たな基地は造らせない」と明言する市長が誕生。県議会でも、県内移設を容認してきた県政与党の方針転換があり、国外・県外を求める意見書が全会一致で可決された。

それにもかかわらず、政府内には５月末決着に向け、現行案を修正した県内移設で決着を図る姿勢が見られる。三宅俊司弁護士は「国民は政権に対し、基本的には（選挙で）約束した範囲内で権限を与えている。選挙の公約の範囲を超えれば、絶対権力者と同じだ」と総選挙での主張を公然と翻す対応を批判した。

【９条と安保】軍事的一体化進む

日本国憲法を特徴付けるのが、平和主義を掲げた９条の存在だ。しかし、９条が戦争の放棄・不保持を規定する一方で、改定５０年を迎える日米安全保障条約は米軍の国内駐留を認めてきた。国土の０・６％にすぎない沖縄に米軍専用施設の７４％を押し込め、世界の紛争地へ在沖海兵隊が出兵していく日米安保の実態は、憲法の理念と大きく乖離（かいり）している。さらに「日米同盟」の名の下に自衛隊が米軍の世界戦略に組み込まれ、憲法をなし崩しにした軍事的一体化が進む。

普天間飛行場の移設問題をめぐり、鳩山政権の閣僚らが盛んに主張する在沖海兵隊の「抑止力」だが、実際の部隊展開はイラク戦争の前線での戦闘行動など、日米安保の適用範囲である極東の枠を逸脱。海兵隊の沖縄駐留の必要性や根拠が明確でないまま、米軍統治時代からの基地の占有が続く。

復帰運動では「核抜き・本土並み」をスローガンに掲げたものの、有事の際の核持ち込みを認める「密約」の存在など、平和憲法の適用を求めた県民の望みは裏切られた形だ。

さらに、２００１年の米同時多発テロ以降は、米国が主導する「テロとの戦い」に自衛隊の協力が求められていく。憲法論議も深まらないまま、自衛隊によるインド洋での給油活動やイラク派遣が実施された。

０６年の在日米軍再編の最終報告では、名護市辺野古へのＶ字形滑走路建設のほか、キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊の共同使用、嘉手納基地を使った日米共同訓練も盛り込まれた。自衛隊が米軍の役割を補完するほか、将来的には紛争地での合同運用を見据えるなど、９条見直しに向けた既成事実化を危ぶむ声が上がる。

（琉球新報）

米ロ新核軍縮条約調印に期待と不安　県内被爆者ら「廃絶の道組み立てを」

オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領はチェコの首都プラハで８日、戦略核兵器の配備数を初めて制限した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１、昨年１２月失効）に代わる新たな核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」に調印した。両国議会での批准を経て発効後、７年以内に配備戦略核弾頭数をそれぞれ１５５０に制限する。

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「調印はすごい」「まだ不十分」−。核超大国の米ロが新たな核軍縮条約を締結した８日、被爆地では核兵器廃絶への期待が広がる一方、幾つもの課題を指摘する声も相次いだ。

オバマ、メドベージェフ両大統領がプラハで調印した夜、長崎市の平和公園。「核廃絶を求める世界的潮流が、超大国を条約調印へと踏み切らせた」。長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の山田拓民事務局長（７８）は、わずかに表情を和らげながらも「不安も多い」とぽつり。「１５５０発の配備戦略核弾頭はそれぞれ残る。喜べる数ではない。戦術核は野放しだ」

５月３日開会する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議まで１カ月を切り、米国「核体制の見直し（ＮＰＲ）」の発表、今回の調印と、同国の動きは活発化している。山田事務局長は、もし米ロが今回の条約を調印できないままＮＰＴ会議に臨んだら、両国は世界中から厳しい批判にさらされたとみる。「それは避けた」。ＮＰＴ会議自体、すべてを解決できる場ではないが、この流れを受けて核廃絶の道筋をしっかり組み立てるべきと考える。「そして被爆国である日本は米国の核の傘からの独立こそ世界への責任」と言い切った。

長崎被災協の谷口稜曄会長（８１）は「現在の核兵器は長崎や広島に投下された原爆の何倍もの威力。被爆者の願いからは程遠い」と厳しい。長崎原爆遺族会の下平作江顧問（７５）は「他の核保有国に削減、廃絶の動きを広げて」と訴え、県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長（７４）は「ＮＰＴ会議へいい影響を期待するがオバマに頼りすぎてはいけない」とくぎを刺した。

県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７０）は「いつ完全になくなるのか目標設定の問題が残されている」。日赤長崎原爆病院の朝長万左男院長（６６）は「オバマが決意表明した核兵器廃絶への具体的ステップ。米国内でまだハードルは多いが、このスピードで進めば５〜１０年後に核兵器廃絶の形がかなり固まる可能性もある」と期待を込めた。
（長崎新聞）

ビクターエンタなど買収へ＝音楽コンテンツを強化−ソフトバンク

　ソフトバンクが、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽・映像ソフト会社である「ビクターエンタテインメント」（東京）と「テイチクエンタテインメント」（同）の買収を検討していることが１６日、分かった。月内合意を目指し、ＪＶＣ・ケンウッドと協議する。
　買収対象のビクターエンタはサザンオールスターズやＳＭＡＰら、テイチクエンタは石川さゆり、前川清ら有力歌手の作品の販売を手掛ける。ソフトバンクグループでは、ヤフーがアップルなどと協力して、音楽をダウンロードできるサービスを提供。今回、ビクターエンタなどを傘下に入れれば、コンテンツの大幅強化につながる。
（2010/04/16-12:34）
（時事ドットコム）

大阪市長選出馬「ゼロではない」…橋下知事、「大阪都構想」巡りけん制

大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」を唱える橋下徹知事は１３日に放送された民放のテレビ番組で、２０１１年秋の大阪市長選について、「このまま平松邦夫市長と政治的に見解が合わなければ、（自ら出馬する）可能性はゼロではない」と述べ、構想を巡って激しく対立する平松市長らをけん制した。

番組は１２日夕に収録。橋下知事は、自らが代表に就いて１９日に発足させる地域政党「大阪維新の会」について、「今の大阪市議は死ぬまでやりたい人ばっかりだから、大阪市の解体は無理。１期で構わない、大阪を変えたいと思うような集団を作る」といい、平松市長との対立が続けば「維新の会で、大阪市長を取りにいかなければいけない」と、次期市長選に候補者を擁立する可能性にも言及した。
（2010年4月14日 読売新聞）

iPhoneアプリ「iRadiko」、radikoの“セキュリティ強化”により聴取不可に
IPサイマルラジオの実用化試験配信「radiko」が聴取できる非公式アプリの一部が、radiko側のセキュリティ強化により利用不能になってしまった。

ラジオで放送されている番組が、PCでも同じように聴取できるIPサイマルラジオの実用化試験配信「radiko」は、放送エリア内の聴取環境がよくない場所でも雑音のないクリアな番組が聴けることや、PCからWebサイトを開くだけでかんたんに聴取できることから人気を博している。ラジオと連携してリスナー同士で交流できるようなサービスが生まれたりと、FMやAMの電波だけで放送されていたラジオとは異なる広がりを見せつつある。

そんなradikoに着目し、個人の開発者が「iRadiko」「ラジ朗」「さいまるお」といった、iPhoneでradikoを聴取できるアプリを開発した。しかしradiko側で、4月7日16時からシステムメンテナンスを実施し、「ストリーミングのセキュリティを強化」した結果iRadikoはradikoにアクセスができなくなった。App Store上で検索しても見つからなくなっており、作者が配信を停止したものと思われる。ラジ朗やさいまるおは、本稿執筆時点では東京都内で聴取できているが、聴取できなくなっているケースもあるようだ（その後さいまるおも聴取できなくなり、App Storeでの配信も中止された。ラジ朗は再生できるが3〜4分程度経つと切断される）。

IPサイマルラジオ協議会は、試験配信は都市部を中心とした難聴取の解消を目的としたものであること、実質的な放送エリアに向けた試験配信という枠組みで権利者、広告主など関係者の理解を得ていることなどを理由に、“セキュリティ強化”を行ったという。あくまでも「ラジオの楽しみを広げるためのさまざまなアプリを排除することが目的ではなく、エリア外聴取環境の提供、収益を得るものなどradikoの存続を危うくするサービスに対する措置」だとしている。また協議会は「エリア外の聴取を可能にするサービスが一般化しますと、実用化が困難になる可能性もある」と理解を求めている。

高まりかけたラジオへの関心、そして今までラジオを聞いていなかった人たちにも広まり始めたラジオを楽しむ文化の萌芽が、権利の壁に阻まれ、摘まれてしまうことになったらとても残念なことだ。radikoのWebサイトで公開されているQ＆Aでは、iPhoneやAndroidスマートフォンなどでradikoを聴取できるアプリの開発も検討中としており、1日も早い公式アプリの提供が望まれる。
（ITmedia）

『Yahoo知恵袋』より
解決済みの質問

「メディア論の授業で「ナイーラ事件についてまとめなさい」という課題がでました。ナイーラ事件とはなんですか？yahooで検索してもイマイチヒットしません。お分かりの方見えましたら、教えてください。 」

ベストアンサーに選ばれた回答

「これです。
http://chonin-japan.jugem.jp/?eid=202

http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/5df2cfc0e64a3a1fd0d471216fff85e3

「ナイーラ証言」で検索してください。」

質問した人からのコメント

「ありがとうございました。とてもよく分かり、レポートが書きやすかったです。」

郵政改革法案　無定見では迷走もする

2010年4月1日

郵貯の限度額引き上げをめぐる混乱は、鳩山由紀夫首相が亀井静香郵政改革担当相の主張に軍配を上げ収拾された。首相と民主党に定見がなければ、亀井氏にいつまでも引きずられてしまう。

首相は郵政改革法案をめぐっても腰がふらついた。郵貯などの限度額引き上げに難色を示す菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らの主張に、いったんは耳を傾けたが、最後は一転して亀井案を採用した。

閣内対立の長期化を避けたかったのだろう。菅、仙谷両氏も、二千万円の限度額見直しもあり得ることを条件に妥協したようだ。

亀井氏が代表の国民新党は政権公約でドイツの民営化を失敗と断じ、米国の国営維持の姿を例示した。社民党とは持ち株、郵便事業、郵便局の三社を統合して親会社とし、政府が出資し国の関与を大幅に認めることでも一致した。

実質国営化を後ろ盾に限度額を引き上げれば、信用金庫などからゆうちょ銀行に資金が大量に移動し、民業を圧迫する。仙谷氏の懸念はそこにもある。

また、資金運用のノウハウに乏しいゆうちょ銀行が、国債を大量に引き受ける「国の財布」役を続けていては、かつてのように非効率な独立行政法人などに資金が流されかねない。地方経済を元気づける資金供給も頓挫し、国民利益が損なわれるだろう。

見直し案は郵便局はじめ日本郵政グループからの要望が幅広く反映された。郵貯の限度額引き上げはその象徴でもある。

一時は二百五十兆円を超えた郵貯は満期を迎えた定額貯金が民間の金融商品などへ流出が続いている。百五十兆円を下回ると郵便局経営が採算ラインを割り込むとされ、貯金量増大が期待できる限度額の引き上げは死活問題だ。

全国一万八千の旧特定局長らで組織する全国郵便局長会は国民新党にとり重要な選挙基盤。民主党も日本郵政グループ労組から郵政の規模縮小に歯止めをかけるよう限度額撤廃を迫られている。

見直し目的は国民利益なのに、結局は今夏の参院選目当てとしか思えないものだ。

民主党には五年前の郵政解散の際、郵貯限度額を五百万円に縮小し、郵政事業を民間の補完と位置づけた経緯がある。

首相は方針転換の説明責任を果たし、郵政事業の理念、役割を国民に語りかけるべきだ。無定見のままでは再び迷走の愚が繰り返されかねない。
（中日新聞）