神奈川県よりも広い農地が耕作放棄!

耕作放棄地 住民力で“種まき”を

2009年5月4日

全国の耕作放棄地は合計すると神奈川県の総面積以上だが、半分強は今なら再生できるという現状が、農林水産省の調査で明らかになった。再生には農政と農家だけでなく、地域の力が必要だ。

農水省が、市町村や農業委員会を通じて実施した現地調査によると、耕作放棄地は全国で二十八万四千ヘクタールと推計される。

農家からの申告を基に推計した最新二〇〇五年の農林業センサス(調査)では三十八万六千ヘクタールで、埼玉県の面積に匹敵するとみられていたが、それよりは十万ヘクタール少ない計算だ。

調査では、耕作放棄地の総面積を把握するだけでなく、復元可能かどうかも確かめた。

土壌作りをしたり、水を引いたり、耕したり、人手をかけてこそ田畑である。いったん耕作をやめてしまうと、元に戻すには多大な労力が必要だ。森林や原野になってしまえば、復元は難しい。

農水省は約十五万ヘクタールが再生可能とし、そのうち、特に農業を振興する必要があると分類されている「農用地区域」など十万ヘクタールに的を絞って、再来年をめどに耕作放棄の解消を目指す。

農業の“戸籍”ともいうべき農地基本台帳は、住民基本台帳のように法律に基づく法定台帳ではないため、記載内容と耕作実態のずれが大きくなっている。

農地の正確な実態調査は、耕作放棄地や違反転用の解消、ひいては、今や国民的課題になった食料自給率向上の大前提になるはずだ。今度の調査を農地台帳の法定化につなげてもらいたい。

耕作放棄地増加の最大要因は担い手不足とされている。復元費用を助成して荒れ地を田畑に戻しても、担い手がいなければ耕作は続かない。田畑を掘り返すだけでなく、農業の新たな魅力も同時に掘り起こす必要がある。

例えば、学童や園児が食育を実習する「教育ファーム」や一般向けの市民農園として、遊休農地を貸し出すケースも増えてきた。

耕作放棄地の半分近くが「平地・都市」地域にあるという。都市近郊の非農家を田畑へ導くことは、農業への理解、地元のものを地元で食べる地産地消への関心や購買意欲を高め、地域農業全体の活性化にも結び付く。

農地は安全な食材を生み出す地域の資産だ。地域の資産を維持していくには住民力が欠かせない。学校や流通業者なども含めた非農家の参画が、耕作放棄地解消への重要なかぎになる。
(中日新聞)
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農政改革のタブーとある東京近郊での農業の実態

首相、減反含む農政改革を指示 選択肢示せと関係閣僚会合で

麻生太郎首相は17日午前の農政改革関係閣僚会合で、コメ政策について「政策的な選択肢を早く示して議論するのが大事」と述べ、石破茂農相に生産調整(減反)を含めた農政改革の見直し作業を加速するよう指示した。

首相指示を受け、今後、農林水産省内で議論されている、減反への参加を各農家に委ねる「選択制」を軸に減反見直し作業が本格化する見通しとなった。ただ自民党や農業団体には減反の現行制度を維持する意見も強く、議論は曲折が予想される。

農相はこの日の閣議後の記者会見で、減反の現行制度を見直す場合の選択肢について「10も20もない」とした上で、生産量や米価、それぞれの場合に必要となる農家助成のための財政規模などについて、具体的なシミュレーションを4月中に示すよう担当部局に指示したことを明らかにした。

同日の関係閣僚会合では農水省、財務省、経済産業省などの実務者でつくる「特命チーム」が今後の検討課題を報告。コメ政策の見直しのほか、農地の有効活用や農業への新規参入拡大、「食の安全」確保に向けた関係省庁の連携強化などが主要テーマとして報告された。
2009/04/17 11:31 【共同通信】
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新規参入への敷居の高さはそのまま!的外れの農水省の雇用対策

農業法人が2月までに379人募集

農林水産省は7日、109の農業法人など国内の農業事業者が正社員208人を含む379人を1―2月に募集するとの集計を発表した。38道府県の農業法人が野菜の生産・販売、酪農など幅広い分野の農作業で雇用する。金融危機による急激な景気後退で雇用情勢が悪化しているのを受け、業界団体の全国農業会議所が集計した。同会議所の就農相談センターのホームページなどで法人名を公表し、無料相談にも応じる。

求人数が最も多いのは熊本県で、正社員とパートでそれぞれ24人の募集がある。長崎県や宮崎県の農業法人も約40人を採用する予定。農業法人が新規に雇用した場合などに研修費を補助する制度が今年度の第二次補正予算案に盛り込まれており、「こうした支援制度も雇用を後押しする要因になっている」(全国農業会議所)という。
(07日 23:33)
(NIKKEI NET)
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日本の未来のために農業振興公社を

政局も国際情勢も様々な変化の予兆にあふれてきた。
なにか目を離せない状況ではあるが、今日はそういう表面的な流れから少し間を置いて、日本のこれからについてある提言をさせていただきたい。

このところいろいろなニュースが流れているが、日本のこれからの情勢を考えると、大きないくつかの問題を抱えている事に気づかされる。

まず、食糧問題
中国ギョーザ問題、汚染米食用転用問題、食の安全は国家の根本的なテーマであると思うが、日本はその点においてどうしても対応が難しい部分がある。
その原因の大きなものとして、結局のところ4割程度という食料自給率によって、食の安全と言う観点での政策が制限されてしまうと言う点にあると思う。

次に少子高齢化社会
年金問題、雇用問題、様々な問題の背景にこの社会の変化があることは容易に想像がつく。
国家財政の累積赤字も、この急激な高齢化社会への対応が遅れたことにもひとつの要因がある。(もちろんその他の要因も大きいが)

そして、最後に東京一極集中と、地域格差の問題
このあたりもまた財政赤字とも密接に関係しているが、この数十年で都市と地方の格差は大きくなった。
これもまた財政赤字にも関連しているのだが今ほとんどの地方自治体が「自活」できていない。
自活できない自治体は国庫から主に地方交付税と言うカタチで援助を受ける。
逆に言うとこの地方交付税を受けない自治体は「自活」していると解釈できるのだが、この地方交付税を受けていない自治体は現在(平成19年度)都道府県では東京都と愛知県のだけである。(普通交付税)
市町村単位でも186団体だけである。
これは地方に産業が育たず、結局税収が期待できないため、ほとんどの自治体では自活できていないと言うことなのだ。
そのため産業といえば公共事業などに頼らざるを得ず、結局国の財政赤字がますます膨らむ悪循環に陥っているのである。

こういった日本の抱える問題、実はある意味同根ともいえる部分がある。
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