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インフルの流行さえ国民のせいにする厚労相のお上目線

厚労相、新型インフル「流行本格化」 対策実践呼びかけ

2009年8月19日12時28分

新型インフルエンザの感染者が全国的に急増している情勢を受け、舛添厚生労働相は19日午前、記者会見し、「本格的な流行が始まったと考えていい」と話した。そのうえで、このまま感染が拡大すれば医療機関で重症者対応ができなくなるとして、「感染の拡大防止には一人ひとりが対策を実践することにつきる」と呼びかけた。同日には名古屋市の80代女性が新型インフルエンザで亡くなり、国内の死者は3人となった。

舛添氏は、流行の本格化は秋以降としていた従来の予想に反し、真夏でも感染が拡大していることについて、「私も予想できなかったことだ」と説明。「夏休み中なのに増えている。9月になって学校が再開されると感染が急激に拡大する危険性があると思う」と述べ、医療機関の負担増大に懸念を表明した。

また、「病原性が低いということで、皆さんも忘れてしまっている」と「国民全体の慢心」が感染拡大の原因にもなっていると指摘した。舛添氏は「新しいウイルスへの警戒を解いてはいけない。感染は自分が止める、という気持ちが大事だ」と話し、手洗いやうがいの励行などを呼びかけた。

新型インフルでは、慢性呼吸器疾患や慢性心疾患などの基礎疾患がある患者や、妊婦、乳幼児が感染すると重症化する危険性が高いとされる。舛添氏はこうした人たちに対して、「早期の受診、治療を心がけて欲しい」と語った。厚労省は今後、重症化した事例の概要を説明した症例集を作成し、各地の医療機関に配布する予定。

国立感染症研究所によると、全国約5千カ所の医療機関からの報告では、最新の1週間(8月3〜9日)に受診した1医療機関あたりの患者数は0.99人で、流行開始の目安の「1人」に限りなく近づいた。地域別では沖縄が20.36と突出しているほか、奈良1.85、大阪1.80などとなっている。この1週間に医療機関を受診した全国の患者数は6万人と推計されている。
(野瀬輝彦)
(asahi.com)
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世界で四番目の感染者数の日本で対策緩和の愚挙

週内にも対策見直し 新型インフル 厚労相 軽症、在宅療養も

大阪府と兵庫県内で新型インフルエンザ感染が拡大していることを受け、舛添要一厚生労働相は十八日、政府の行動計画について週内にも見直しを検討する意向を表明した。現行計画に従って自治体や企業が行動した場合、必要以上に社会機能がまひしてしまうとの懸念が関係者から出ていることに配慮した。計画そのものではなく、運用面での変更にとどまることもあり得るとみられる。 

十八日午後、厚労省内で緊急記者会見した舛添厚労相は「政府の専門家諮問委員会から、今回の新型インフルエンザは感染力、病原性などの性質からみて、季節性と変わらないという評価が可能との報告があった」と述べた。その上で「病原性は高くない。(今回のウイルスである弱毒性の)H1N1に即した新しい方針をつくるのも方法の一つ。一週間以内にやる」と話した。

これに先だって舛添厚労相は兵庫県の井戸敏三知事と大阪府の橋下徹知事と面会。両知事は、ウイルスの毒性などを勘案して感染地域の生活制限を弱めるなど、柔軟な対策を示すよう要望した。

会見で舛添厚労相は「橋下知事から、季節性インフルエンザと同様の対策をとってくれないか、都市機能がまひすると言われた。実際の運用に当たって切り替えられたらいい」と述べた。

政府の行動計画のレベルは現在「国内発生早期」。発生地では都道府県単位の休校措置を取ることもあり、多数の人が集まるイベントには自治体が自粛を要請すると規定。しかし政府は今回のウイルスが弱毒性とされることから、これにとらわれない柔軟な対応を取ることを決めている。

舛添厚労相は会見で、医療現場の負担軽減に向け「軽症の方については、在宅療養に切り替えることも検討したい」と発言。空港など水際での検疫態勢には「国内対策にシフトする。例えば応援の医師を戻すということが必要と思っている」と述べ、縮小する方針を示した。

◆感染判断、自治体に

厚生労働省は十八日、新型インフルエンザが疑われる事例の最終的な判断について、国立感染症研究所の確定検査を待たず、全国の地方衛生研究所の詳細(PCR)検査を踏まえ、都道府県などが独自に判断できるとする新たな方針を都道府県に通知した。
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あっと言う間に内堀も越えてきた新型インフルエンザ

「早めに治療すれば回復」「油断はいけない」厚労相

2009年5月16日13時28分

国内で初の新型インフルエンザの患者が確認されたことを受けて、舛添厚労相は16日午後、厚生労働省9階の会見室で記者会見し、「本日、国内で最初の新型インフルエンザの患者1名が確認されました。今回のインフルエンザは仮に感染しても早めに治療を受けることで、多くの方が回復しておられますが、油断なく対策を講じていきたい」と話した。

感染が確認された男子生徒のほか、神戸市の検査で感染の疑いが持たれている2人の高校生について、「2人については今後最終的な確認をする」と説明。今後の対応について記者から問われた舛添厚労相は「状況把握が大切。そのときの状況に応じて臨機応変、適切に、というしかない」と繰り返した。

3人が通う高校名は伏せたが、今後、感染の拡大防止のため学校名などを公表するかどうかについて「神戸市や県が事情を分かっている。個人のプライバシーを守りながらどうすればいいか。追跡調査の結果、公表した方がいいと判断されれば考える」と慎重な姿勢を崩さなかった。

感染防止対策について「今後とも水際対策は出来る限りやるが、2週間以上たったので、相当各自治体とも体制が整っている。この後、対策本部の幹事会を開いて、地方自治体と協力してやっていく」と説明した。

一般の国民に向けて、「幸いこの3人は対処をし、早期に治療をすれば早期に回復するということだが、持病を持っている人は重篤なことにもなるので、決して油断は出来ない。自らの感染を防ぐとともに、他にうつさないようにすることだ。経済活動とのかねあいも含めて対処していきたい」と、協力を求めた。
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感染の外堀を越えられた日本の水際対策に麻生は「効果ある」

新型インフルエンザ:国内初確認 麻生首相「水際対策、効果ある」

麻生太郎首相は9日、日本で初めて新型インフルエンザの感染が確認されたことについて、「(海外から)帰ってきた時に空港で捕捉できた。水際対策がそれなりに効果を上げているんだと思う」と述べた。

国内の警戒レベルの引き上げについては「今この段階では考えていない」と現状の警戒態勢を維持する考えを示した。千葉県柏市の視察先で記者団に語った。

首相は、アジアでの感染拡大を念頭に「さらに(感染が)広まった場合、防疫体制をとるには今のままでは人の絶対量が不足している。そういったことも考えとかなきゃいかんかなと思う」と話した。【横田愛】
(毎日jp)
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経済への影響優先のWHOでパンデミックは防げるのか?

国内初、新型インフルの疑い

舛添厚生労働相は1日午前1時半ごろから記者会見し、国内で新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の「疑い症例」が発生したと発表した。

修学旅行でカナダを訪れていた横浜市内の男子高校生(17)で、発熱、せき、たんの症状があり、30日に診察を受け、簡易検査でA型インフルエンザの陽性反応を示した。さらに詳しい遺伝子検査(PCR検査)などを行うが、確定診断には1〜2日かかる見込みという。日本で疑い症例が確認されたのは初。

確定診断には1〜2日

舛添厚労相は「今の段階でいたずらにパニックになる必要はない。もし新型インフルエンザであれば、しかるべき対応をする」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。

舛添厚労相の説明などによると、高校生は4月10日から、カナダのブリティッシュコロンビア州を訪れ、政府の水際対策が始まる前の25日に帰国していた。

A型インフルエンザには、新型インフルエンザのほか、ウイルスの型が同じタイプ(H1N1型)のAソ連型、さらに、A香港型(H3N2型)などがある。簡易検査の後、さらに詳しい遺伝子検査を行ったが、解析不能だった。同省では、国立感染症研究所でウイルスを詳しく調べて診断を確定させる。


高校生は感染症指定病院に収容されている。同省は高校生が国内でどんな行動をとったかや、接触者、同行者などを調査する。舛添厚労相は「(高校生の通う)学校が臨時休校するという判断もありえる」と述べた。

成田でも一時「陽性」、乗客ら足止め

一方、同省などによると、30日午後3時半過ぎに成田空港に到着した米ロサンゼルス発の航空機内で、発熱を訴えた日本人女性(25)に対する簡易検査で陽性反応が出た。しかし、遺伝子検査を行ったところ、A香港型で、新型インフルエンザではないことが判明した。女性は千葉県内の病院で治療を受け、機内で女性の周囲にいた乗客ら十数人は、検査結果が判明するまで空港周辺に留め置かれていた。

新型インフルエンザの判断については、国内で発生した場合は簡易検査で陽性が出た時点で疑い症例とするが、検疫の場合は簡易検査に加え、遺伝子検査を行ったうえで判断する。

PCR法 「ポリメラーゼ・チェーン・リアクション」の略。ポリメラーゼという酵素を使って、特定の遺伝子の断片を次々に複製し、増やす方法。採取した試料にごく少量の遺伝子しか含まれていなくても、検出が可能になる。インフルエンザウイルスの場合、ウイルスの型の解析がしやすくなる。
(2009年5月1日 読売新聞)
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パンデミックを食い止めるためにはフェイズ3維持は的確だったか?

豚インフル、緊急事態と認定 WHO警戒引き上げ見送り

【ジュネーブ26日共同】世界保健機関(WHO)は25日夜、メキシコ、米両国で発生した豚インフルエンザの人への大量感染を受けて同日開いた初の緊急委員会の結果、「国際的に懸念される公衆保健上の緊急事態」と認定したとするチャン事務局長の声明を発表した。メキシコ政府は25日、感染が疑われる死者が81人になったと明らかにした。米国でも新たな感染者が確認されるなど、両国での感染が拡大した。

一方、WHOは人から人への感染を認めたものの、新型インフルエンザ認定につながる警戒水準の引き上げの是非については「さらに情報が必要だ」とし、決定を先送りした。

麻生太郎首相は26日、伊藤哲朗内閣危機管理監に、水際対策を徹底するよう指示。国際機関との緊密な連携や国民への的確な情報提供を求めた。全閣僚出席による対策会議を27日開く。

WHO報道官は緊急事態との認定について「状況が深刻であるとの強いメッセージだ」と指摘。引き続き各国に国内外での監視の続行を求めた。

一方、米ニューヨーク市の保健当局者は25日、同市の私立高校で生徒100人以上がインフルエンザに似た症状を発症、うち8人から豚インフルエンザの疑いが強いA型インフルエンザウイルスを検出したと発表した。全員症状は軽いという。

メキシコで感染が疑われる患者は1324人で、死者のうち20人の感染が確認された。米国での感染者は11人。
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