これが『決着』なら鳩山内閣も完全に終わった

普天間移設:復帰後も過重基地 憲法で見た「普天間」

米軍普天間飛行場の移設先決定が大詰めを迎えている。昨年の衆院選で「県外・国外」を訴え、政権交代を果たした鳩山政権は、名護市辺野古へのくい打ち桟橋方式による滑走路建設などで決着を図る考えだ。憲法施行から3日で63年を迎えたが、全国の米軍専用基地の74%が集中する沖縄は1972年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられ、「明らかに不公平、差別に近い」(仲井真弘多知事)状況。「平和的生存権」「法の下の平等」などの憲法の精神からは、かけ離れた実態が続く。憲法の視点から普天間返還・移設問題を再検証した。(与那嶺松一郎、内間健友)

【平和的生存権】「命の危機」現実問題

「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」。憲法前文で明記されている「平和的生存権」だ。

2004年、普天間飛行場から飛び立った米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落。奇跡的に死傷者は出なかったが、市街地の真ん中に位置する基地が、周辺住民の命を日常的に脅かしている実態をあらためて示した。

憲法学者の高良鉄美琉大教授は1950年代前半の朝鮮戦争の際、在沖基地への夜間攻撃を想定した米軍が、住宅地に灯火管制を指示したことを挙げ、基地を抱える沖縄は現在でも攻撃目標となる可能性を指摘。ヘリ墜落などの事件事故を合わせて、「抽象論ではなく、沖縄では平和に生きる権利が具体的に脅かされている」と強調する。

政府が「沖縄の負担軽減につながる」と説明する県内移設を、「平和的生存権の侵害が県内の別の所に移るだけであり、問題解決にはならない」と批判する。

普天間では米軍機の離着陸の安全確保のために土地利用を禁止すべき区域が、飛行場外にはみ出し、小学校や公民館などに重なることも明らかになっている。

高良教授は「健康で文化的な最低限度の生活」をうたう憲法25条や、関連する「環境権」などの観点からも問題があると指摘する。

【法の下の平等】裁判所、判断を回避

県民大会で仲井真知事は基地の状況を「差別」と従来にない強い表現で批判した。米軍基地が集中する状況を専門家は憲法の「法の下の平等」に反すると指摘するが、司法は「不平等」との判断は避けている。

1995年、米軍用地特措法と土地収用法に基づく土地調書などの代理署名事務を大田昌秀知事(当時)が拒否。知事は基地重圧の苦悩を訴えたが、高裁、最高裁ともに「著しく公益を害する」とし代理署名を命じた。高良教授は「基地集中は明らかなのに、不平等が認められないのは理解できなかった」と振り返る。

【民主主義】県外移設の民意を軽視

4・25県民大会は県内移設に反対する県民要求のうねりを示したが、新政権の発足以来、政府と沖縄との間では「民意」をめぐる認識に深い溝が横たわっている。民主主義国家として、憲法前文でうたった「国民主権」の原則。ところが、1月の名護市長選挙の結果について平野博文官房長官が「斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」と住民自治の軽視ともとれる発言をするなど、歴史的な政権交代に寄せた県民の期待は、不信と反動を招きつつある。

昨年の衆院選前に、鳩山由紀夫首相は「最低でも県外」と繰り返し、沖縄のすべての選挙区で現行案反対を訴えた候補者が勝利した。今年に入ってからは、名護市で「海にも陸にも新たな基地は造らせない」と明言する市長が誕生。県議会でも、県内移設を容認してきた県政与党の方針転換があり、国外・県外を求める意見書が全会一致で可決された。

それにもかかわらず、政府内には5月末決着に向け、現行案を修正した県内移設で決着を図る姿勢が見られる。三宅俊司弁護士は「国民は政権に対し、基本的には(選挙で)約束した範囲内で権限を与えている。選挙の公約の範囲を超えれば、絶対権力者と同じだ」と総選挙での主張を公然と翻す対応を批判した。

【9条と安保】軍事的一体化進む

日本国憲法を特徴付けるのが、平和主義を掲げた9条の存在だ。しかし、9条が戦争の放棄・不保持を規定する一方で、改定50年を迎える日米安全保障条約は米軍の国内駐留を認めてきた。国土の0・6%にすぎない沖縄に米軍専用施設の74%を押し込め、世界の紛争地へ在沖海兵隊が出兵していく日米安保の実態は、憲法の理念と大きく乖離(かいり)している。さらに「日米同盟」の名の下に自衛隊が米軍の世界戦略に組み込まれ、憲法をなし崩しにした軍事的一体化が進む。

普天間飛行場の移設問題をめぐり、鳩山政権の閣僚らが盛んに主張する在沖海兵隊の「抑止力」だが、実際の部隊展開はイラク戦争の前線での戦闘行動など、日米安保の適用範囲である極東の枠を逸脱。海兵隊の沖縄駐留の必要性や根拠が明確でないまま、米軍統治時代からの基地の占有が続く。

復帰運動では「核抜き・本土並み」をスローガンに掲げたものの、有事の際の核持ち込みを認める「密約」の存在など、平和憲法の適用を求めた県民の望みは裏切られた形だ。

さらに、2001年の米同時多発テロ以降は、米国が主導する「テロとの戦い」に自衛隊の協力が求められていく。憲法論議も深まらないまま、自衛隊によるインド洋での給油活動やイラク派遣が実施された。

06年の在日米軍再編の最終報告では、名護市辺野古へのV字形滑走路建設のほか、キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊の共同使用、嘉手納基地を使った日米共同訓練も盛り込まれた。自衛隊が米軍の役割を補完するほか、将来的には紛争地での合同運用を見据えるなど、9条見直しに向けた既成事実化を危ぶむ声が上がる。

(琉球新報)
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再びサムライ官僚に乗っ取られた鳩山内閣、いや亀井内閣

郵政改革法案 無定見では迷走もする

2010年4月1日

郵貯の限度額引き上げをめぐる混乱は、鳩山由紀夫首相が亀井静香郵政改革担当相の主張に軍配を上げ収拾された。首相と民主党に定見がなければ、亀井氏にいつまでも引きずられてしまう。

首相は郵政改革法案をめぐっても腰がふらついた。郵貯などの限度額引き上げに難色を示す菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らの主張に、いったんは耳を傾けたが、最後は一転して亀井案を採用した。

閣内対立の長期化を避けたかったのだろう。菅、仙谷両氏も、二千万円の限度額見直しもあり得ることを条件に妥協したようだ。

亀井氏が代表の国民新党は政権公約でドイツの民営化を失敗と断じ、米国の国営維持の姿を例示した。社民党とは持ち株、郵便事業、郵便局の三社を統合して親会社とし、政府が出資し国の関与を大幅に認めることでも一致した。

実質国営化を後ろ盾に限度額を引き上げれば、信用金庫などからゆうちょ銀行に資金が大量に移動し、民業を圧迫する。仙谷氏の懸念はそこにもある。

また、資金運用のノウハウに乏しいゆうちょ銀行が、国債を大量に引き受ける「国の財布」役を続けていては、かつてのように非効率な独立行政法人などに資金が流されかねない。地方経済を元気づける資金供給も頓挫し、国民利益が損なわれるだろう。

見直し案は郵便局はじめ日本郵政グループからの要望が幅広く反映された。郵貯の限度額引き上げはその象徴でもある。

一時は二百五十兆円を超えた郵貯は満期を迎えた定額貯金が民間の金融商品などへ流出が続いている。百五十兆円を下回ると郵便局経営が採算ラインを割り込むとされ、貯金量増大が期待できる限度額の引き上げは死活問題だ。

全国一万八千の旧特定局長らで組織する全国郵便局長会は国民新党にとり重要な選挙基盤。民主党も日本郵政グループ労組から郵政の規模縮小に歯止めをかけるよう限度額撤廃を迫られている。

見直し目的は国民利益なのに、結局は今夏の参院選目当てとしか思えないものだ。

民主党には五年前の郵政解散の際、郵貯限度額を五百万円に縮小し、郵政事業を民間の補完と位置づけた経緯がある。

首相は方針転換の説明責任を果たし、郵政事業の理念、役割を国民に語りかけるべきだ。無定見のままでは再び迷走の愚が繰り返されかねない。
(中日新聞)
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公募するから公平という詐欺

厚労相、独法理事長に体質改善を指示

長妻昭厚生労働相は21日、同省所管の独立行政法人の理事長14人を呼び、無駄削減や契約の適正化、抜てき人事を奨励するなどして業務改善に乗り出すよう指示した。厚労省が10月に導入した数値目標による目標管理制度を取り入れた人事評価制度を導入することも求めた。厚労相は「政権交代を機に独法も体質改善をしてほしい。皆さんの改革意欲を国民が注視している」と強調した。
(22:00)
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省益と天下りの為に捏造と隠蔽を繰り返すサムライ官僚

八ッ場ダム建設:1都5県の知事、国交相に再検証で申し入れ /群馬

八ッ場ダムの建設中止方針を巡り、大澤正明知事ら流域1都5県(東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬)の知事は13日、前原誠司国土交通相あてに「中止を前提としない再検証の実施」などを求める申し入れを、連名で行った。先月27日に国交相と1都5県知事が会談した際、国交相がダムの再検証を表明したことを受けた対応。

申し入れでは▽建設中止を決めた具体的な根拠の説明▽ダムの早期完成を望んでいる下流自治体の理解を得ること▽再検証の有識者会議の人選に1都5県知事の意向を反映させること▽再検証の過程で関係都県と協議に応じること▽早急に国交相と地域住民の意見交換の場を設置すること−−などを要求している。
【渡辺暢】
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友愛とは真逆の人事、元官僚や曽野綾子を起用した亀井は鳩山内閣の癌

曽野綾子氏、日本郵政取締役に内定

2009年10月26日23時32分

亀井静香郵政改革相は26日、日本郵政の西川善文社長が退任した後の新経営陣として、作家の曽野綾子氏(78)が社外取締役に就くことを明らかにした。現在7人の社外取締役のうち、奥田碩・トヨタ自動車相談役(76)は留任する見通し。亀井氏は新経営陣について「新たに5、6人が入る」と述べており、指名委員会が開かれる28日までに全容を固める方針だ。

日本郵政が28日開く取締役会で西川氏が退任後、指名委で曽野氏を含む新任取締役候補が指名される見通し。亀井氏は、地方自治体関係者や学識経験者などを軸に人選を進めている模様だ。現在の社外取締役には小泉政権で活躍した財界人も多く、奥田氏以外は交代になる可能性が強まっている。

亀井氏は記者団に対し、曽野氏を選んだ理由について「感性、見識、知恵を日本郵政にいただきたい」と述べた。曽野氏は保守系の論客として知られ、95年から10年間、日本財団会長を務めたほか、教育改革国民会議の委員などを歴任。親族が郵便局長だったことから郵政事業への思い入れは深いという。
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サムライの世の終焉を象徴する演説

所信表明演説要旨

鳩山由紀夫首相の所信表明演説の要旨は次の通り。
【はじめに】
総選挙で国民は政権交代を選択した。勝利者は国民一人一人だ。強い意思と熱い期待に応えるべく、国政の変革に取り組む。
【戦後行政の大掃除】
政治と行政に対する国民の信頼回復のため、行政の無駄や因習を改め、政治家が率先して汗をかくことが重要だ。このために、鳩山内閣は、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと180度転換させようとしている。各省庁の政策決定は、大臣、副大臣、大臣政務官からなる「政務三役会議」が担う。
この新たな体制の下、まず行うべきことは「戦後行政の大掃除」で、その一つ目は「組織や事業の大掃除」だ。行政刷新会議は、税金の無駄遣いを徹底して排除する。国家公務員の天下りや渡りのあっせんも全面的に禁止し、労働基本権のあり方を含めて、国家公務員制度の抜本的な改革を進める。
もう一つの「大掃除」は、税金の使い道と予算編成の在り方を徹底的に見直すことだ。国民に見えるかたちで複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成を行う。ダムや道路、空港や港などの大規模公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極めることからやり直す。
私の政治資金の問題によって、政治への不信を持たれ、国民にご迷惑をおかけしたことを誠に申し訳なく思っている。政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力していく。
【いのちを守り、国民生活を第一とした政治】
政治には、弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言する。
今後2年間、「国家プロジェクト」として年金記録問題に集中的に取り組む。後期高齢者医療制度は廃止に向けて新たな制度の検討を進める。財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めたい。生活保護の母子加算を年内に復活させるとともに、障害者自立支援法の早期の廃止に向け検討を進める
【人間のための経済へ】
国民の生活を犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想はもはや成り立たない。自由な競争を促しつつも、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会へ転換させなければならない。
【経済・雇用危機の克服と安定した経済成長】
今国会に金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしを是正するための法案を提出する。子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化など家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる「人間のための経済」への転換を図っていく。
【「地域主権」改革の断行】
国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければならない。戸別所得補償制度の創設を含めて農林漁業を立て直すとともに、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置付けるなど、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【「架け橋」としての日本】
2020年に温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの目標を掲げ、国際交渉を主導していく。途上国支援のための「鳩山イニシアチブ」を実行することで、先進国と途上国との「架け橋」の役割を積極的に果たす。オバマ大統領が打ち出した「核のない世界」という提案に深く共感し、強く支持する。
日本を取り巻く海が、友好と連帯の「実りの海」であり続けるための努力を続けることが大切だ。その基盤となるのは緊密かつ対等な日米同盟だ。対等とは、世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本の側からも積極的に提言し、協力していけるような関係だ。グローバルな課題克服の面でも、日米が連携、協力し合う、重層的な日米同盟を深化させていきたい。在日米軍再編は、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担に十分に思いをいたし、真剣に取り組む。
アフガニスタンには、農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化等の日本の得意とする分野や方法で積極的な支援を行っていく。インド洋における補給支援活動は、単純な延長は行わず、支援の大きな文脈の中で対処していく。
北朝鮮をめぐる問題は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、その上で国交正常化を図るべく、関係国とも緊密に連携しつつ対処していく。
日露関係については、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでいく。
韓国、中国、東南アジアなどの近隣諸国とは、真の信頼関係を築き、協力を進めていく。他の地域に開かれた、透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進していきたい。
【むすび】
現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、いわば「無血の平成維新」だ。国民とともに、本当の意味で歴史を変え、日本を飛躍へと導くために全力を尽くす。私たちの変革の挑戦に力を貸してほしい。
(2009/10/26-14:25)
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こんな高い支持率の内閣の政策に反対する、民意を軽視するサムライ知事

【週刊知事】石原慎太郎知事 民主予算編成「ハラハラさせる」
2009.10.18 09:00

16日の定例会見で、民主党政権発足1カ月の感想を求められた石原慎太郎知事は「評価の段階じゃない」と前置きしながらも、「マニフェストかなんか知らんけど、公約で言ったことにがんじがらめになって、逆に行政が硬直すると思う」と述べた。

国土交通省幹部に話を聞いたという知事は「事務次官も大臣に会えないと、お役人もイライラというか悩んでいるみたい」と代弁。さらに、経済と財政は相関関係にあると強調し、公共事業を控え過ぎると「どうGDP(国内総生産)を増やしていくか見えないところはある」と指摘した。

八ツ場(やんば)ダム工事や外郭環状道路の整備など鳩山政権が次々と示す新方針の影響を受ける東京都。石原知事は「来年の予算を編成していく過程で政権の姿勢が見えてくるので、その段階での論評」と評価は控えたが、直後に「ちょっとハラハラさせる節はありますな」と本音をのぞかせた。
(産経ニュース)
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温室効果ガス削減でサムライ官僚と麻生が捏造した試算を見直し

温室ガス削減で家計負担新試算へ 政府、25%削減で見直し

政府は30日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する中期目標達成に向けた家計の負担額などを新たに試算する方針を決めた。25%削減の場合「1世帯あたりの負担は少なくとも年間36万円」とした麻生内閣時の試算は全面的に見直される。

12月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)までに新試算を発表したい考えだ。

これまでの試算については「条件設定を含め妥当か疑問」(政府筋)と指摘していた。現在より低い家計負担額が算出されるとみており、負担増に対する世論の懸念を和らげ目標達成の実現性をアピールしたい考えだ。

鳩山由紀夫首相は閣僚委員会終了後、記者団に「試算は見直す必要がある。政策も総動員して目標を達成したい」と強調。平野博文官房長官も記者会見で「25%削減を掲げた以上、国民に理解を深めてもらうよう包括的な検討が必要だ」と再試算の必要性を指摘した。

試算作業は環境、外務、財務、経済産業など関係各省横断で立ち上げる作業部会が当たる。副大臣や政務官が中心となり、外部の専門家らもメンバーに入れる予定だ。

作業部会はこのほか、途上国に温暖化対策支援で資金や省エネ技術を提供する「鳩山イニシアチブ」の具体策を検討。京都議定書に続く13年以降の新たな国際枠組み合意に向けた戦略や産業界との連携策も協議する。
2009/09/30 20:06
【共同通信】
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八ツ場ダムこそ天下り官僚との戦いの最前線

八ツ場ダム建設中止に怒る地元民の怪しい声
ウラでは受注業者に国交省職員176人が天下り

これは“やらせ”じゃないのか。怪しいにおいがプンプンする。前原国交相が表明した八ツ場ダム建設中止に対する地元民の反発だ。23日に行なわれた大臣視察では地元民が対話をボイコット。テーブルについた県知事、町長、県議らは口々に前原の方針転換を攻め立てた。大マスコミが騒ぎ立てて、前原はいきなり、悪者になっていたが、会場の外では「前原頑張れ」の声も飛んでいたのだ。

群馬県といえば、町議から代議士、知事まで「政治家は自民党にあらずんば人にあらず」というお国柄だ。

町長や県議、知事が前原批判をしても、額面通り、「地元の声」とは受け取れない。
さらにこんな怪しい話もあるのだ。
「八ツ場ダムの地元には川原湯温泉がある。そこの観光協会会長は今年7月の朝日新聞のインタビューで『大事なのは時間。生活再建の道筋が早くつくほうが正解なんです。ダム建設はやめてもかまわない』と明言した。これが大方の声ですよ。ところが、総選挙以降、この観光協会会長は態度を一変させて、ダム建設推進派に変った。裏で仕掛けている人がいるとしか思えない」(地元関係者)

反前原の地元民は「地元に一言も相談せずに中止方針をぶち上げた」と怒っているが、民主党は八ツ場ダム建設中止を堂々とマニフェストにうたっているのだから、「挨拶がねえぞ」と怒るヤクザのイチャモンみたいだ。こんな屁理屈を知事や町長、地元民代表らがいっせいに口にし、ゴネている。

さて、黒幕は誰なのか。手がかりになるのが別表だ。国交省の職員がダム建設を落札している企業37社に52人も天下りしているのだ。さらに7つの公益法人に25人。随意契約業者へもワンサカ天下っていて、こちらは57社に99人。合計176人がダムを食い物にしてきたのである。こうしたダム受注企業の中には自民党に献金しているところもある。地元民の反発という形で、前原を立ち往生させれば、ダムは存続するし、民主党政権にも打撃になり、一石二鳥。怪しい思惑が見え隠れする。

こんな芝居に前原はひるんではダメだ。地元民にきっちり生活再建の道筋をつけてやり、明日でもダム建設はやめればいい。

   ◇    ◇   ◇

「八ツ場ダム中止しろ!」 町役場に抗議殺到
抗議の電話、メールが殺到――。
群馬県長野原町の「八ツ場ダム」建設中止方針を表明した前原国交相に、高山欣也町長らが反対していることに対し、町役場に「早く中止しろ」といった怒りの声が殺到している。
町総務課によると、前原国交相がダム中止を明言して以降、「ダムは中止するべき」との電話が寄せられ、一日中鳴りっぱなしの状態という。
24日夕方から25日朝にかけては、抗議などのメールが約500本あり、「パンク状態」(町担当者)

一方、一連の騒動で注目を浴びたせいか、八ツ場ダムの広報センター「やんば館」も観光客が殺到。連休中は1日の入館者が1000人を超えた日もあったという。

(日刊ゲンダイ 2009/09/25 掲載)


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八ツ場ダム−高い税金を投入して県民に毒水を飲ませたい知事達

八ツ場ダム中止に反対 費用負担の埼玉、千葉知事

前原誠司国土交通相が八ツ場ダム予定地を視察し、建設中止を撤回しない考えを強調したことについて、事業費を負担している埼玉県の上田清司知事と千葉県の森田健作知事が24日、中止にあらためて反対の姿勢を示した。それぞれ記者団の質問に答えた。

上田知事は「代替案の開示がなく、極めて無責任だ」と批判。国が関係自治体に負担金を返還する意向を示したことには「金を返せばいいというものではない。(他の方法と比べて)時間とコストがかからないことで、ダム建設が決まった経過がある」と反発した。

森田知事も「だめだと言うなら『治水・利水の面でこういう構想がある』というのを示していただきたい。確かに(民主党の)マニフェストに載っているが、これでは問答無用になってしまう。話し合いが大事だ」と述べた。
2009/09/24 13:23
【共同通信】
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