ヘイトスピーチは真実を眩ませる為の道具か?

ヘイトスピーチと言う言葉がいつの間にか世間に広まった。
何でも横文字にすれば真新しく感じるものだからな〜と町人は思っていたのだが、この言葉の台頭にはもっと根が深い問題が絡んでいるように思えてきた。
そもそも「ヘイトスピーチ」なる言葉が巷で使われだしたのは在特会のデモがきっかけである。
今や知らない人はいないと思うが在特会とは「在日特権を許さない市民の会」だそうだ。
いわゆるネトウヨのオフ会みたいなもので、大半の主張はキチガイの妄想みたいなものだと町人は認識していた。
しかし、彼等の主張に対する、ヘイトスピーチという表現の登場、反ヘイトスピーチ団体の出現などを見るに連れ9割はキチガイの妄想としても残りの1割に疑わしき部分があるのでは?と思うようになってきた。
まあ明らかに無理のある陰謀論やハードルの低過ぎる「在日認定」はともかく、在日特権の実態については非常に興味があるし、あと在日の人とパチンコ業界の結びつきはかなり重要だと思う。
なぜなら違法な「私営ギャンブル」を法の番人である警察が保護するという事態は明らかに異常だからだ。


これは町人が個人的に体験した話で、違法なはずのパチンコ店の景品交換所の出店に、警察の人間が関与していたという事実に基づいた疑問だ。

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美人過ぎる検事総長(笑)が語る笑えないウクライナ情勢

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物事の真実というのは二面から検証しなければならない。
この記事もこの記事として、別の意見を述べている人もいる。
先日から「美し過ぎる検事総長」などと主に日本で騒がれている、クリミアのナタリヤ・ウラジーミロヴナ・ポクロンスカヤ氏(33)だ。
萌えキャラ化されたりしてご本人は至って迷惑な話のようだが、これが縁になってインタビューが実現したようで、公開されている。
こちらから

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また始まった欧米諸国のダブルスタンダード

ウクライナ・クリミア情勢がいよいよ緊迫感を増し、ついに軍事衝突による死者が出た模様だ。
この緊迫する情勢について、EUやアメリカ側の報道はかなり偏っており、2008年の南オセチア紛争の時以上に支離滅裂な印象である。
特に今週行われたクリミアのロシア編入に関する住民投票に対する欧米側の謂れ無き非難は状況を悪化させるだけである事に注視している。

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不合理な大チベット要求の是非を報道しないメディア

中国:ダライ・ラマの「大チベット区」要求を非難

10日付中国新聞社電によると、中国共産党中央統一戦線の朱維群常務副部長は同日、10月末から行なったダライ・ラマ14世の特使との対話について記者会見を行い、ダライ・ラマ側がすべてのチベット民族居住地を含む「大チベット区」の設立を求めたとして、厳しく非難した。

ダライ・ラマ14世など亡命チベット人の多くは、チベット自治区だけでなく、青海省の全域と甘粛省、四川省、雲南省のそれぞれ一部など、チベット民族が住む広い領域を含め、「本来は独立国チベットだった」と主張している。

また、中国の民族分類では「チベット系だが別民族」としているメンパ族やロッパ族なども「チベット民族の力を弱めるための細分。本来は同一民族」と主張している。

青海省、甘粛省などダライ・ラマ側が「チベットの土地」としている地域には、チベット民族とは明らかに異なる、モンゴル族や回族、ユーグ族、トンシャン族、サラール族など、さまざまな民族が居住しているため、中国では「モンゴル族チベット族自治州」のように複数の少数民族の自治地域にしている例が多い。

朱常務副部長は、チベット民族の自治区域の設立は、憲法上の原則、歴知的事実の尊重、政治的な総合的判断、経済と現地の条件などをもとに確立されたと述べ、大チベット区について「歴史的に存在しなかった。(今後)実現させる根拠は、さらにない」と全面的に否定した。

朱常務副部長はさらに、「ダライ側は、国家機関の一部門でなければ、民族自治区域の自治機関でもない。合法的な身分などまったくなく、この(大チベット区の)問題に触れる資格はない」と、ダライ・ラマ側が特使を通じて、対話の場で同問題に言及したことを非難した。
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アイヌ先住民族国会決議と北方領土

アイヌ民族は「独自性有する先住民族」国会決議案

超党派の「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」(世話人代表・今津寛自民党衆院議員)は23日、「政府はアイヌの人々を独自性を有する先住民族として認めること」などを求める国会決議の文案をまとめた。
今国会での採択を目指しており、自民党の同意を得られるかが焦点になる。

決議文案は、アイヌの人々について、近代化の過程で労働力として拘束、収奪されたため社会や文化が破壊され、同化政策で伝統的な生活が制限・禁止されたとして、「法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止める」と明記。
そのうえで、独自の言語・宗教・文化をもつ北海道の先住民族と認め、「高いレベルで有識者の意見を聞き、これまでのアイヌ政策をさらに推進」するよう政府に求めている。
各党は党内調整に入るが、世話人の一人は「自民党内の調整に時間がかかる」と語った。

政府は96年の有識者懇談会報告書でアイヌ民族の先住性・民族性を認めたが、土地補償などの権利主張が頻発する懸念から、先住民族と明確に認めることには後ろ向きだ。

ただ、町村官房長官は23日の記者会見で、昨年9月に「先住民族の権利に関する国連宣言」が日本も賛成して国連総会で採択された点について「賛成した事実は重い」と述べ、決議が採択されれば有識者会議の設置などには前向きに対応する考えを示した。
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