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対症療法では世界不況は乗り切れない

職探し年末も必死、ハローワークが緊急相談窓口

「派遣切り」や「雇い止め」による非正規労働者の失業が問題化する中、全国主要都市のハローワークや労働基準監督署は29日、緊急の相談窓口を開設。職員が相談に応じたり、パソコンで求人情報を提供したりした。30日も午前10時から午後5時まで開かれる。

福岡市・天神のハローワークプラザ福岡はこの日、職員11人が休み返上で応対した。687人が訪れ、うち107人が直接職員に職探しを相談、計60件の紹介を受けたという。

派遣労働の契約を今月半ばに打ち切られた福岡県朝倉市の男性(22)は「同じ製造業関連で仕事を探したが、なかなかなくて」とため息。正社員として勤めたコンピューター関連会社が11月に倒産した長崎県佐世保市の男性(60)も「福岡なら仕事があると思って来たけど、見つからなかった。年齢制限でひっかかる会社が多い」と気を落としていた。
(2008年12月30日 読売新聞)
JUGEMテーマ:ニュース
この寒空に多くの労働者が職場から放り出され、年末にも拘わらず明日のことも心配でおちおちお正月気分を味わうどころでない人が増え始めた。
いや、町人の生活にだって今のところ特に大きな影響はないが来年になれば徐々に影響が出るかもしれない。
まさに明日はわが身である。

これに対してお坊ちゃん首相、麻生はとりあえず一時補正予算で金の工面だけして「やることはやってます」と開き直っている。
まあこんなアホ首相はもう一年後には政権にはいないのはわかっているので、もうどうでもいいが、それにしても政府の対策は単発的に対症療法を繰り返すだけでまったく展望と言うものが欠落している。

大幅な予算を投入して国民生活を防衛し、資金繰りに困る企業のために金利を下げ融資枠を増やし、なんだか地方によっては臨時に自治体が失業者を雇用するといったような動きも見られる。
しかしすべてが単発的で、今後数年単位で日本経済の建て直しのための展望が全く見られない。
多くの予算を投入すればするほど、赤字国債は増え(結局はそうなるだろう。税収の増加も見越せないのにどこから財源を得るのか?)、そのために増税論議をコソコソと水面下でする。
しかし経済の回復が見込めなければ、増税はさらに経済の地盤沈下を引き起こすのは明白である。

ではどうやって景気を回復させるのか?
輸出産業の中心である自動車家電ボロボロである。
しかも世界経済の状況を考えるとその需要がたかだか三年で回復するだろうか?
では今までの輸出に依存するやり方から内需誘導型に変えるのか?
しかし資源のない日本で内需だけでやっていけるのか?
今までの日本経済は大きく見ると輸入した資源を使って生産し、その利益が中心となって経済を動かしてきた。
内需で景気を回復できたとしても輸入は必要である。
大きな目で見るとその輸入の対価はどこで調達するのか?
潤沢な資本を使って海外に投資して利益を得ようにも、この世界状況ではリスクが大きすぎる。
年金から金融まで今年は投資で相当損としている。
国家の経済立て直しをリスクの大きな博打に賭けるのか?

与党の景気対策も、野党の景気対策もこの点ではまったく先が見えない、対症療法であることには変わりはない。

もっと大きく経済全体を立て直すことが出来、さらに日本という国の将来にとっても有益な、トータルな視点が必要とされているのである。

それに対するひとつの答えを町人はあるニュースで見た。

以下引用:
「植物工場」普及を本格化へ=新たな雇用の場に−経産・農水省

経済産業省と農水省は、施設内で光や温度、水を人工的に制御して農産物を生産する「植物工場」の普及促進に本格的に取り組む。植物工場は、安全な国産農産物を安定供給できるとして注目を集めている。両省では、2009年1月に同工場研究のためのワーキンググループ(WG)を設置。食料自給率アップとともに、企業立地促進の観点から支援策を検討し、地域の新たな雇用の場に育てたい考えだ。

建物内で農産物を育てる植物工場は、計画的な栽培・出荷ができる上、農薬使用も最小限で済み、「洗わなくても食べられる野菜」の生産も可能だ。このため消費者の「食の安全」志向の高まりを受け、食品メーカーなどによる設立が相次いでいる。

ただ、農業か工業かの線引きがあいまいなため、建築基準法の規制をどうするかといった制度面が未整備な上、設立の支援制度がなく中小企業が参入しづらいのが実情だ。このため両省では、商工業者と農林漁業者が連携して新事業を創出する農商工連携事業の一環として、普及に向けた支援策などを検討することにした。

WGでは、まず全国の植物工場数などの実態調査を実施。その上で、事業者が参入する際の設備投資減税や新たな補助制度について検討する。一方、住宅地への立地や空き店舗の利用といったさまざまな形態に対応できるよう、都市計画法などの規制緩和についても議論する。
(2008/12/27-17:32)
(時事通信)


現在日本の農業壊滅的状況にある。
言い過ぎと思うかもしれないが、その最も大きな側面は就業者の年齢構成に現れている。
ほとんどが高齢者なのだ。
いろいろな側面があるが、次世代の労働者を育成できない産業壊滅したも同然である。
そしてなにより多くの農業従事者は農業で食べていけない
他の産業に従事したり補助してもらっていたりである。

その原因のひとつが様々な規制である。
例えばアナタが仕事をやめたとして、次は工場に勤めようが、ショップに勤めようが、飲食店に勤めようが、事務をやろうが運転手をやろうが、基本的には自由(まあこの不況の折実際には自由にとは行かないが、原則)である。
しかし農業への新規参入だけは簡単にはできない。
まず土地必要だし資本が必要だし、そのためには様々な規制もある。
だから農業人口は減るのである。
ある世代が農業に従事しているとしてその子供が農業を継がなければその農地はそれまでである。
逆に農家の子供以外が農業を始めようとすると敷居が高すぎる
しかし「野菜工場」のようなカタチで「企業の社員」としてはじめるのならどうか?
普通に工場で働くのと変わらないのではないか?
これなら農業就業人口も増えるかもしれない。
にもかかわらずお役所は相変わらずであり、事は簡単に進みそうにない。
上記の記事にあるように「野菜工場」についても「農業か工業かの線引きがあいまい」などと言って省庁間の縄張り争いの具になってしまっているわけである。

しかし食糧問題というのは国の根本である。
昨今食の安全と言う問題が騒がれている。
しかし日本は食料自給率約40%に過ぎない。
これでは国の根本である食、その安全を外国からの輸入に頼る他ない。
ある意味日本は重要な問題外国に丸投げしている状況なのである。
例えば中国の食品が信頼できないとして、またアメリカの牛肉が疑わしいからと言って、ではどうするのか?
他の国から輸入するか?
しかし結局はどこの国から輸入しようが、国内同様に食の安全を管理することは不可能なのである。

その意味では食糧の自給率を上げて自ら安全管理をするということは軍備による安全保障以上に重要なのである。

また、地方と都市の格差についてはどうか?
地方が過疎になる理由は簡単である。
その土地に産業がないからなのだ。
だから若者は都会に行く。
それは以前は産業として成立していた農業がもはや産業として成立していないからなのだ。
そしてこの不況で地方が必死に誘致した工場などがどんどんリストラを敢行する。
来年には閉鎖される地方の工場も出てくるだろう。
そうなったら失業した労働者はまた仕事を求めて都会に行く。
地方は税収が減り、地方と都市の格差ますます拡がる

野菜工場をはじめ、新しい農業どんどん普及すればどうなるだろうか?
なにもコストの高い野菜工場に限ることはない。
国が、省庁の垣根を越えて新しいカタチで農業の振興を図れば、普通の畑でもいい。

例えば法律を大幅に変えて高齢化で働き手のいなくなった農地や、高齢者によって就業されてはいるものの非効率的な農地を借り上げる。
そしていくばくかの保障を与えてそれらの土地を大規模農業に利用するのである。
地方ごとに国が資本を出して農業を活性化するための組織を作り、それぞれの地方で労働者を雇い雇用を確保する。
農業はあくまで土地に依拠するものであるから、たとえば東京の近くだけに作るとかいったことは不可能である。
逆に東京や大阪など都市部では集約的な大規模農業はできない
だから各地方重要な産業に育つ可能性がある。
それは地方に人を呼び戻し、格差を是正するのに役立つであろう。

さらに大規模農業が可能になればコストが下がる。
コストが下がれば利益も出るわけでそこから税収も上がる。
そして黒字化した地方の組織から徐々に民営化して株を民間企業に売却する。
食品メーカー外食チェーンスーパーなどは安価で安全な国内の農産物を重宝して喜んで株を引き受けるであろう。

例えばこの制度を利用して日本でも小麦の自給率を上げる。
日本の太平洋側は冬場は乾燥する。
温度的にも湿度的にも冬小麦の大産地になる土壌はあるように思う。
100%以上の自給率が達成できればそれは輸出産業に出来るかもしれない。
逆に備蓄しておいてもそれが世界のどこかで飢饉や災害が起きたときの国際貢献に使える。

こういった活動が軍備増強以上に日本の安全保障上にも貢献するのではないだろうか?

日本が農業に力を入れるべき理由はまだまだあるのだが、それにはこの旧態依然のお役所同士の調整が一番のガンである。
規制緩和だの縄張り争いで何十年かかるかもしれない。
まあ国の危機、国民の危機より縄張り争いの方が大事。
いわゆる相変わらずの武士の一分である。

こういった政策を画期的に進めるには政治の力しかない。
野党でも与党でもいいがやる人物がいないのか?
今年、たぶん最後の町人の一分である。

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