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経団連御手洗は不況のA級戦犯

経団連が独自の雇用対策 技術革新で新たな需要喚起

日本経団連の御手洗冨士夫会長(73)は3日までに共同通信のインタビューに応じ、削減が続く非正規労働者らの雇用問題への対応について「省エネルギー、環境対応の自動車や家電、住宅など技術革新で新たな需要を喚起し、雇用回復につなげる。介護、保育などの就労者も拡大させる」と述べ、近く経団連として雇用対策をまとめる方針を示した。

政府が打ち出した総額75兆円の経済対策については「今までにない手厚い対策で効果が期待できる」と評価した上で「迅速に実行してもらいたい。経済危機の脱出に向けて与野党が一致協力してほしい」と要望。経済対策が盛り込まれた2008年度第2次補正予算案や09年度予算案と関連法案の早期成立に向けて、与野党の国会審議促進を求めた。

世界的な景気失速は「地震に例えれば直下型で、世界市場が一気に冷え込んだ」と危機感を強調。09年の日本経済は「輸出産業を中心にかつてない規模とスピードで減産の輪が広がっており、非常に厳しい」と景気後退が年内も続くとの見通しを明らかにした。

09年春闘の賃金交渉について御手洗会長は「定期昇給はできるが、ベアに応じられる企業は非常に少ない」と述べ、物価上昇を反映したベースアップを迫る労働側の要求実現は困難との認識を示した。
2009/01/03 15:55 【共同通信】
JUGEMテーマ:ニュース
なんでこんなことをいまだに言っていられるのか?
派遣切りの張本人、キャノンの会長御手洗が無神経かつ無根拠な放言を相変わらず垂れ流している。

知ってのとおりキャノンはこの不況を理由に大量の派遣切りを実施して世に失業者を溢れさせているくせに何を言うのかという感じである。
その張本人、経団連、キャノン会長の御手洗の弁が以下である。

以下引用:
御手洗経団連会長の無責任発言 「解雇はキャノンの責任ではない」

2008年12月10日 08:50 更新

日本経団連の御手洗富士夫会長は8日の定例記者会見で、自動車などで非正規社員の削減が相次いでいることについて「…景気の落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整が行なわれている」と発言。

また、大分県のキャノン子会社で働く請負社員1,100人が来年1月までで解雇される問題が国会でも取り上げられたことについて「キャノンが雇用しているとの誤解がある。1企業の会見の場ではない。然るべくところで説明するだろう」と説明を避けた。

この発言は、同社で働く派遣や請負社員が削減されることについて、“請負・派遣元が解雇したもの”として同社に責任はない、というもの。

よくも言えたものだ。キャノンが発注を減らしたから派遣や請負社員が削減されたことは明白。ここまで責任逃れの発言ができるものかとあきれるばかり。

キャノンは5,800億円の利益を見込んでおり、削減された人たちの雇用に要する費用は、株主への配当金の数パーセントに過ぎない。

トヨタにしろキャノンにしろ、なんと大企業の「心胆」の小さいことか!いやそうでなければあんなにも大きくなりはしないのか。
(データマックス)


要するに御手洗の弁によると解雇キャノンのせいではなく直接の雇用者である派遣会社のせいだというわけである。
おそろしく傲慢な言い訳である。

そもそもキャノンは剰余金3兆3000億円も貯め込んであるのだが、それは誰のおかげか?
キャノンの繁栄は経団連が推奨した派遣法により低賃金労働者を大幅に雇用し、税制で優遇されてきたからと言われている。
そのおかげでこの1年間だけでも2800億円の利益を蓄え、8月には中間配当として株主に715億円を払っている。
その経団連会長=キャノン会長というまさに自作自演の繁栄なのである。

そして派遣で儲けたキャノンがその儲けを抱え込んだままあっさり派遣を大量解雇するなど、まさに確信犯的詐欺行為であろう!

そもそも御手洗経団連の「技術革新による」需要喚起など絵に描いた餅である。
ではその具体的な技術とは何なのか?
もし具体策がないとすれば今から開発してそんな需要喚起など可能なのか?
何年かかるのか?
全く具体策がなければ、ただの希望的観測、「誰かがやってくれるだろう」というただの他力本願である。

それにしても昨日の麻生の「日本の底力に期待」発言もそうだが、今の日本のいわゆるリーダーたちは政界にせよ財界にせよこういう他力本願の発想しかなくなってきていること自体が本当にヤバい。
国のリーダーたる人間が、調子のいい時においしいところだけいただいておいて、危機が来れば「誰かがやってくれる」「誰かに期待」では話にならない。

本当に政界だけでなくあらゆるところに変化が起きなければ日本は徐々に、いや急速に衰退する。
そんな状況である。
その中でもキャノン、そしてトヨタなど弱者への搾取で大きくなった連中が牛耳っている財界というのはもっと危機意識を持たなければならないと言うことを、多分わかっていない。
というかせっかくのわずかな成長があった時期利益を抱え込んだくせにまったくそれを労働者に還元せず内需拡大を呼び込まないまま更なる世界不況を迎えたこれらの企業などはっきり言って不況のA級戦犯と言っても過言ではないのだ。

そんな経団連会長の発言であった。

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