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拉致被害者は元従軍慰安婦と共闘を
- 2014.04.26 Saturday
- 歴史認識
- 17:01
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- by chonin-minor
JUGEMテーマ:ニュース
町人には不思議に思う事がある。拉致被害者、元従軍慰安婦、もちろん他にもいろいろあるが、人権侵害に絡む問題は多い。
これはたとえどこの国で生まれようが育とうがあってはならない事であり、人権侵害は全人類的な課題であると思うのだ。
これは国連憲章にも基づいた事であるし、日本なら憲法でも保証されている問題だ。
故に元従軍慰安婦にしろ拉致被害者にしろ人権侵害があったのなら国はそれに対応しなければならない。
しかしここにも国家間の思惑が常に絡み、民族が違えば人権に対する態度も違うと言う矛盾を生み出している。
更にはもっと憂慮すべきは特定の人権侵害の被害者と国家の利害が結びつけられてしまう事である。
例を挙げると、韓国では元従軍慰安婦問題と竹島の領有権問題を並べて語ることがある。
しかし、領土問題は国家間の問題に過ぎず、そこには絶対的正義はない。
領土問題は基本的にゼロサムゲームで、どちらかが得ればどちらかが失う、ただそれだけの話だ。
極端に言えば一方の正義は他方の悪であり、最終的な解決法はないのである。
しかし人権問題は全人類的な、普遍的な課題であり、国家間の問題ではない。
例えば特定の国における特定の人種に対する差別なくす為の行動があったとする。
それをなくす為の行動においては誰も損はしない、基本的に。
逆にそれをきっかけに別の人種に対する差別もなくなるし、別の国における差別をなくるきっかけにもなる。
こう言うと賠償金云々の話をする人がいるが、賠償金の話は人権問題とは関係ない。
それは一つの事故で民事と刑事二つの解決があるのと同じで、差別をなくすこと自体で何かを失う人はいない。
慰安婦問題で言うと、旧日本軍における慰安婦の半数は日本人だっと言う。
こちらは名乗り出る人はほとんどいないのだが、それは国内では生活に困ることがあまりなかったせいか、それとも過去を隠してしまっている、隠さざるを得ないのか詳しくはわからない。
ともかくそうすると同じ仕事をしていた韓国人元従軍慰安婦を蔑むことは同時に日本人元従軍慰安婦を蔑む事にもなる。
また理解を示すなら日本人元慰安婦に対する理解にも繋がるのだ。
それは解決すればWinーWinと言うことなのだ。
これこそが人権侵害を解決する為に効果的なあり方なのである。
で、北朝鮮による拉致被害者問題である。
オバマ大統領来日に及んで、ついに拉致被害者家族とアメリカの大統領の面会が実現した。
しかし残念なことにこういう形の面会が拉致被害者問題の解決につながるかと言うと、そうとも言い切れないように思う。
実際に2006年にも横田夫妻らがホワイトハウスに招かれ、当時のブッシュ大統領と面会した経緯があるからで、そこから問題が急速に進展した事実はないからである。
興味深いのはWSJの記事のホワイトハウス関係者のコメントで、
「大統領は被害者家族の痛ましい体験に心を動かされ、北朝鮮の自国民に対する非人道的行為と日本人拉致問題の解決に向けて日本政府と協力する決意を新たにした」
とある部分で、やはり人権問題として捉えると「自国民に対する非人道的行為」とセットで考えられていることで、当然のことながら(建前としてかもしれないが)世界のリーダーを自認する国家としての立場の違いを感じさせずにはいられないのだ。
では、拉致問題の今後はどうなのか?
町人は思うのだが、やはり拉致問題を人権侵害として世界に訴えるのならば、逆に従軍慰安婦問題とのリンクが不可欠なのではないかと思う。
拉致被害者も元従軍慰安婦も等しく人権侵害の被害者である、と言うスタンスを強調してこそ真に国際社会の理解を得られるのではないだろうか?
反論のある人もいるだろう。
第一に考えるのが拉致と慰安婦徴用の「強制性」の相違が出るだろう。
一部の人は軍が直接強制的に動員した証拠はないと言っている。
比べて拉致被害者は突然国内で普通に生活しているところを拉致されたと言うだろう。
しかし実際のところ横田めぐみさんのようなケースもあれば、自分の意思で第三国を経由して北朝鮮に(騙されて)行った人々も拉致被害者として認定されていて、慰安婦徴用のケースと同様に「強制性」の度合いはまちまちなので両者をその点で区別する根拠はない。
さらにもう一つ特に横田夫妻には本当に言いにくいが、拉致被害者にも、慰安婦同様に女性の人権問題と言う点で、同質な点があるのではないだろうか?
横田めぐみさんや他の方のケースでは女性拉致被害者は北朝鮮で結婚させられ、子供ももうけている。
これについてはもちろん強制的なものであったという話は聞かず、当人の希望もあったのかもしれないが、かなり好意的に考えても、突然拉致された異国で誰も知った人間がいない状況を考えると、そういった判断に対する彼女らの選択肢というのは他にあったのだろうか?と言う懸念は拭いきれない。
まあ、これ以上想像してご家族の方の苦悩を深めるわけにはいかないし、現在その家族と暮らしている方もいるのでこれ以上は町人にも言えないが。
ただ、考えてみたいのはまだ拉致被害者が北朝鮮にいるのであれば、「望まない結婚」と言う女性に対する人権侵害が北朝鮮で今も続いている可能性もあり、そういった女性に対する人権侵害という意味ではけっして元従軍慰安婦問題と無関係ではないと言うことなのだ。
逆に元慰安婦の方々も一度拉致被害者と意見を交換してはどうだろうか?
元慰安婦の人たちはベトナム戦争での韓国軍の性暴力について、韓国政府に謝罪と賠償を求めた。
そしてその結果生まれたライダイハンと呼ばれる混血児への支援を表明した。
もし女性に対する人権侵害が北朝鮮で起こったとすれば、その被害者が日本人だとしても支援をするのが当然であり、それこそが「オモニ」であろう。
そして前進することでお互いに得るものは計り知れないはずである。
しかし、領土問題は国家間の問題に過ぎず、そこには絶対的正義はない。
領土問題は基本的にゼロサムゲームで、どちらかが得ればどちらかが失う、ただそれだけの話だ。
極端に言えば一方の正義は他方の悪であり、最終的な解決法はないのである。
しかし人権問題は全人類的な、普遍的な課題であり、国家間の問題ではない。
例えば特定の国における特定の人種に対する差別なくす為の行動があったとする。
それをなくす為の行動においては誰も損はしない、基本的に。
逆にそれをきっかけに別の人種に対する差別もなくなるし、別の国における差別をなくるきっかけにもなる。
こう言うと賠償金云々の話をする人がいるが、賠償金の話は人権問題とは関係ない。
それは一つの事故で民事と刑事二つの解決があるのと同じで、差別をなくすこと自体で何かを失う人はいない。
慰安婦問題で言うと、旧日本軍における慰安婦の半数は日本人だっと言う。
こちらは名乗り出る人はほとんどいないのだが、それは国内では生活に困ることがあまりなかったせいか、それとも過去を隠してしまっている、隠さざるを得ないのか詳しくはわからない。
ともかくそうすると同じ仕事をしていた韓国人元従軍慰安婦を蔑むことは同時に日本人元従軍慰安婦を蔑む事にもなる。
また理解を示すなら日本人元慰安婦に対する理解にも繋がるのだ。
それは解決すればWinーWinと言うことなのだ。
これこそが人権侵害を解決する為に効果的なあり方なのである。
で、北朝鮮による拉致被害者問題である。
オバマ大統領来日に及んで、ついに拉致被害者家族とアメリカの大統領の面会が実現した。
しかし残念なことにこういう形の面会が拉致被害者問題の解決につながるかと言うと、そうとも言い切れないように思う。
実際に2006年にも横田夫妻らがホワイトハウスに招かれ、当時のブッシュ大統領と面会した経緯があるからで、そこから問題が急速に進展した事実はないからである。
興味深いのはWSJの記事のホワイトハウス関係者のコメントで、
「大統領は被害者家族の痛ましい体験に心を動かされ、北朝鮮の自国民に対する非人道的行為と日本人拉致問題の解決に向けて日本政府と協力する決意を新たにした」
とある部分で、やはり人権問題として捉えると「自国民に対する非人道的行為」とセットで考えられていることで、当然のことながら(建前としてかもしれないが)世界のリーダーを自認する国家としての立場の違いを感じさせずにはいられないのだ。
では、拉致問題の今後はどうなのか?
町人は思うのだが、やはり拉致問題を人権侵害として世界に訴えるのならば、逆に従軍慰安婦問題とのリンクが不可欠なのではないかと思う。
拉致被害者も元従軍慰安婦も等しく人権侵害の被害者である、と言うスタンスを強調してこそ真に国際社会の理解を得られるのではないだろうか?
反論のある人もいるだろう。
第一に考えるのが拉致と慰安婦徴用の「強制性」の相違が出るだろう。
一部の人は軍が直接強制的に動員した証拠はないと言っている。
比べて拉致被害者は突然国内で普通に生活しているところを拉致されたと言うだろう。
しかし実際のところ横田めぐみさんのようなケースもあれば、自分の意思で第三国を経由して北朝鮮に(騙されて)行った人々も拉致被害者として認定されていて、慰安婦徴用のケースと同様に「強制性」の度合いはまちまちなので両者をその点で区別する根拠はない。
さらにもう一つ特に横田夫妻には本当に言いにくいが、拉致被害者にも、慰安婦同様に女性の人権問題と言う点で、同質な点があるのではないだろうか?
横田めぐみさんや他の方のケースでは女性拉致被害者は北朝鮮で結婚させられ、子供ももうけている。
これについてはもちろん強制的なものであったという話は聞かず、当人の希望もあったのかもしれないが、かなり好意的に考えても、突然拉致された異国で誰も知った人間がいない状況を考えると、そういった判断に対する彼女らの選択肢というのは他にあったのだろうか?と言う懸念は拭いきれない。
まあ、これ以上想像してご家族の方の苦悩を深めるわけにはいかないし、現在その家族と暮らしている方もいるのでこれ以上は町人にも言えないが。
ただ、考えてみたいのはまだ拉致被害者が北朝鮮にいるのであれば、「望まない結婚」と言う女性に対する人権侵害が北朝鮮で今も続いている可能性もあり、そういった女性に対する人権侵害という意味ではけっして元従軍慰安婦問題と無関係ではないと言うことなのだ。
逆に元慰安婦の方々も一度拉致被害者と意見を交換してはどうだろうか?
元慰安婦の人たちはベトナム戦争での韓国軍の性暴力について、韓国政府に謝罪と賠償を求めた。
そしてその結果生まれたライダイハンと呼ばれる混血児への支援を表明した。
もし女性に対する人権侵害が北朝鮮で起こったとすれば、その被害者が日本人だとしても支援をするのが当然であり、それこそが「オモニ」であろう。
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