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  • 2017.07.25 Tuesday
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安倍内閣の危険な自己矛盾ー公安監視団体の共産党と自衛隊

政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定



政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。
 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。
 政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。

http://www.sankei.com/politics/amp/160322/plt1603220039-a.html

昨年の3月のニュースなのだが、共謀罪議論が盛り上がる中、注目すべき事柄と見て取り上げてみた。
簡単に言うと政府の答弁書において、共産党が公安によって危険団体として監視対象になっていて、ゆえに奴らは危険だと言いたいらしい。
まあ、本当に危険な団体であれば何故に放置しているのか?
では共産党は非合法な組織であるのか? 何故そんな組織が国会に議席まで持っているのか?などと事実だとしたらやる事が中途半端ではないかと思うのだが、それは置いておいて、今回の記事ではバカでもはっきりわかる矛盾点を指摘したい。
引用した記事から更に1年前の記事からの引用なのだが。

警察「前科」がある自衛隊部隊のクーデターを現在も警戒中

 イスラム国と称するテロ組織(ISIL)による邦人殺害事件を受け、安倍晋三首相は「自衛隊による在外邦人救出のための法整備」に意欲を示した。そうした中、自衛隊の中には有事への意識の高い隊員も増えている。だが、その種の隊員へ警察が警戒の目を向けているのだという。ジャーナリストの田上順唯氏がレポートする。
 * * *
 終戦記念日の8月15日。靖国神社の参道に、モスグリーンの制服に身を包んだ現役陸自隊員の集団が姿を見せた。引き締まった表情で拝殿へと歩を進める彼らに向け、物陰からカメラを向けるのは“マル自”と呼ばれる公安警察「自衛隊監視班」の職員だ。

 警察が自衛隊内部の「右翼的な思想を持つ隊員」をマークするのは、自衛隊に対する根強い不信感があるからだという。

「戦前に発生したクーデター『五・一五事件』では警視庁が襲撃され、『二・二六事件』では警察官5名の殉職者を出しています。警察は現在でも『自衛隊部隊によるクーデター』を警戒している。馬鹿げた話かもしれませんが、“前科”がある以上、可能性はゼロではないと考えているのです」(警視庁関係者)

 自衛隊内部でも、政治的思想を持つ隊員の調査は日常的に行なわれている。

「憲法改正のための自衛隊決起を訴え、陸自総監を監禁し市ヶ谷駐屯地で自決した三島由紀夫の事件では、多数の自衛隊員の協力者がいたと言われています。基本的に自衛隊内部の調査は左翼思想や新興宗教に関係する隊員が対象ですが、警察から持ち込まれた資料を基に、右翼思想を持つ隊員が調査対象になることもある」(防衛省関係者)

 30代半ばの2等陸曹は、自衛隊員が置かれた現状に複雑な心情を隠せずにいた。

「もちろん好んで戦争をしたいというわけではありません。われわれは訓練を通じて武力が圧倒的な破壊と破滅をもたらすことも十分に承知している。ただ、外野に何を言われようと自衛官個々の戦闘力の底上げは国民と自分たちを守るためにも必要なんです。特に、部隊の第一線で国防を担う20代後半から30代前半の陸曹には、そうした自負心を持つ人間が非常に増えています」

 戦争への脅威が現実味を帯びる中、国防を担う自衛隊員の意識が大きく変わろうとしているのは間違いない。

※SAPIO2015年4月号
http://www.news-postseven.com/archives/20150325_307643.html?PAGE=1#container

この記事で分かることは、実のところ公安の監視対象は共産党だけではないのである。
例をあげればキリがないが、なんと自衛隊も以前からの監視対象なのだ。
「マル自」と言う如何にも警察らしい名称のグループが自衛隊、特に右翼的思想を持つ隊員をマークしているのである。
その理由として戦前の旧軍時代のクーデター未遂事件や、戦後の三島由紀夫によるクーデター呼びかけ後の自決事件の例を挙げているわけだ。
まあ正直に言って三島事件はあの程度の人数と装備で決起を呼びかけて本当にクーデターを起こせると思っていたのか?と個人的には疑問があるものの、自衛隊内にシンパや協力者がいたとすればやはり警戒が必要な事は理解できる。

で、安倍内閣である。
共産党が公安に監視されているので危険だとしたら、同じように公安に監視されている自衛隊も危険なのか?
いやいや、安倍は憲法改正してまで自衛隊を「認められた」存在にしようとしているはずでは?
いや、だから憲法改正して認められた存在にして、その後自衛隊の監視をやめるのか?

だとしたら戦後の三島事件のような事態が起こらないような組織の改革があったのか?
自衛隊から右翼思想の持ち主を一掃できたのか?
空幕長にまでなった田母神のような極右思想の人間がいた事を思えば、とてもそうとは思えない。
何も考えていないだろう。
単に政敵を攻撃する為の印象操作に使っているだけなのだ。
共産党が公安に監視されている。
その事実だけを発表して政治に利用しているだけなのだ。
では同じく公安に監視されている自衛隊は?
ちゃんと認めてあげましょう。
は?って感じである。
これが安倍内閣の印象操作の幼稚な手口なのである。

さらに言えば共産党の関係者が昔暴力事件やテロで騒動を起こしたのが事実として、さらにその何倍もの桁違いの犠牲者を出した暴力組織をお忘れでないか? それは特高警察である。
日本の思想を偏った方向に持って行き、第二次大戦に国家の舵取りを誤らせた事を考えに入れると何万倍もの犠牲者を出したと言っていい。
じつは公安警察とは、その特高警察の後身としてほとんどを引き継いだ組織なのである。
戦後特高警察が解散させられた後、治安維持を名目にそれを引き継ぎ、更には特高の関係者の公職追放が解除された後はちゃっかりと元特高の関係者が復帰して、組織、人員とも特高を引き継いだと言ってもよい組織なのだ。
まごう事なき暴力組織、人権蹂躙のテロ組織の純血種とまで言うのは言い過ぎかも知れないが、少なくとも現在でも治安維持を名目に人権上相当無理のある事をしている部分もあるのは事実だろう。
そして恐らくは現在審議中の共謀罪法案が成立した後は更に大きな強権をもって国民を監視するであろう事は予想に難くないのだ。

ともあれ最初に戻ると、公安監視対象という言う事実を盾に共産党を攻撃したつもりで、大好きな自衛隊も同じく公安監視対象だから結局ディスってるのと同じなのである。
なんとおバカさんなのだろう!
何をか言わんやの安倍内閣である。

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