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世界で唯一の核兵器による被爆国でありながら核兵器禁止に反対する安倍は広島や長崎の式典に参加する資格なし!

核兵器禁止条約採択 日本政府「署名しない」

2017年7月8日 夕刊
?  【ニューヨーク=東條仁史】核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する「核兵器禁止条約」が採択されたことを受け、日本の別所浩郎(こうろう)国連大使は七日、米ニューヨークの国連本部内で記者団に「署名しない」と明言した。核保有国の米国と英国、フランスも共同声明を発表して「署名も批准もしない」と表明。核軍縮を巡る国際的な分断が鮮明になり、条約の実効性が問われる格好となった。

 日本政府は「核保有国、非保有国の対立を深める」と条約に反対してきた。別所氏は「日本は核保有国と非保有国が協力する中で核兵器のない世界を目指している。この条約交渉は、そうした姿で行われたものではない」と説明した。
 こうした姿勢に対する被爆者らの反発について、別所氏は「被爆者の言葉は重い」と話す一方で「政府としても核の非人道性については(被爆者と)一緒に声を上げてきた。今の安全保障情勢についての冷静な認識も踏まえ、現実的に核兵器のない世界を目指す」と述べた。
 英米仏は共同声明で、弾道ミサイル発射を続けている北朝鮮を念頭に「国際的な安全保障の現実を無視している。核抑止政策と両立しない」と批判。「北朝鮮の核開発プログラムによる重大な脅威に解決をもたらさない」と訴えた。
 これに対し、制定交渉のホワイト議長(コスタリカ)は記者会見で「国際社会にとって歴史的な節目だ。広島と長崎の原爆被害者の存在も、非常に重要だった」と意義を強調。「核兵器保有国が参加できる規定もある」と呼び掛けた。
 条約は採決で、百二十二カ国が賛成、北大西洋条約機構(NATO)加盟国で唯一参加していたオランダが反対し、シンガポールが棄権した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070802000246.html

あり得ないことである。
世界で唯一原爆による被害を被り、何十万もの犠牲者を出した我が国は、世界で一番核兵器を憎んで、その廃絶に積極的に関与する十分な理由がある。
現に広島、長崎の被爆者のみなさんにとっても核廃絶は悲願であった。
なぜ、その日本がこの条約に署名しないのか?
じつは日本としてはこれまで何度も国連決議案として核兵器廃絶を訴えてきた。 以下、外務省のHPから我が国が核兵器廃絶に向けて動いてきた事実を紹介しよう。

我が国核兵器廃絶決議案の国連総会本会議での採択
平成28年12月6日

1 本6日(現地時間5日),ニューヨークの国連総会本会議において,我が国が米国を含む109か国の共同提案国を代表して提出した核兵器廃絶決議案(「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動)が,賛成167,反対4,棄権16の圧倒的賛成多数で採択されました。
?2 この決議には,
(1)核兵器不拡散条約(NPT)体制の強化,
(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効,核兵器用分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の早期の交渉開始の呼びかけ,
(3)核戦力の透明性向上,
(4)核兵器の非人道性への深い懸念が全ての取組の基本にあること,
(5)各国指導者・若者等による被爆者を含むコミュニティ等への訪問等を通じ,被爆の実相に関する認識を向上させるあらゆる取組を奨励すること,
(6)北朝鮮による最近の核実験及び弾道ミサイル技術を使用した発射に対する最も強い表現での非難,
(7)北朝鮮に対し更なる核実験の実施を自制し,直ちに全ての核活動を完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な方法で放棄するよう強く要求すること,等が含まれています。
?3 我が国としては,このような取組等を通じて「核兵器のない世界」の実現に向け,引き続き国際社会の取組を主導していく考えです。
?(参考)今回の決議案に対する採択結果
賛成 167
反対 4(中国,北朝鮮,ロシア,シリア)
棄権 16(キューバ,エクアドル,エジプト,フランス,インド,イラン,イスラエル,キルギスタン,モーリシャス,ミャンマー,ナミビア,パキスタン,韓国,南スーダン,英国,ジンバブエ)
下記リンクより引用
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004008.html

と、このように反対、棄権国の多くが核保有国や各開発国となっている。
それなら日本は核廃絶に対して積極的に動いていたのではないか?と、解釈する人が多いのではないかと思うが、今回の核兵器廃絶条約とは大きな違いがある。
それは決議案は法的拘束力を持たないと、単なる声明のようなものに過ぎないが、今回は条約という事で法的拘束力を持ち、核兵器の保有を違法化しようという試みである点だ。
それなら一歩前進のはずだ。
なぜ日本が反対する理由があるのだろうか?
日本政府の見解は不可解である。

以下引用
 日本の高見沢将林軍縮大使は初日の国連会議での演説で、「核軍縮を進めていくには核兵器国の関与が不可欠だ」と表明。核兵器国と非核兵器国双方を巻き込んだ現実的措置を積み上げることが重要だと主張しました。
 今回の核兵器禁止条約について、「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとも思えない」などとした上で、「わが国として交渉会議に参加することは困難と言わざるを得ない」と述べました。
 岸田文雄外相は28日の記者会見で、「日本の考えを述べた上で、今後この交渉に参加しないことにした」と説明。被爆者らが日本政府に今回の会議参加と条約成立に尽力するよう求めていることの受け止めを問われ、「『核兵器のない世界』を目指す目標は政府も被爆者と共有している」としながらも、核兵器国が参加しない今回の会議が「現実に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねない」と語りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032902_02_1.html
これは詭弁である。
それでは銃の所持に例えて考えればどうなのか?
銃を持ってる人と銃を持ってない人がいる。
少数の銃を持ってる人が多数の銃を持ってない人に、お前らは銃を持つな!俺たちだけが独占するぞ!と脅す。
これが核不拡散条約、NPTだ。
日本は仲のいい友だちが銃を持ってて、その人達に頼れば自分らだけは安全だから今までは口先だけ、銃をなくそう!と言っていた。
だが、隣に住んでる不良が最近銃を隠し持ってるかも知れないという話が出てきた。
不安なのでますます銃を持った友達と仲良さをアピールしているわけだ。
しかし世間では銃を禁止しよう!銃を持つのは犯罪にしよう!と運動が始まってきた。
なぜなら一部の銃を持っている人達、アメリカやロシアが横暴な事を言い出したからで、ほとんどの銃を持っていない人々は不安でしょうがないからだ。

そこで日本の言い分は「銃を持ってない人だけで決めても意味がない」
「そんなことを決めても隣の銃を持った不良を止められない」
という事を主張してるわけだ。
馬鹿げた話だ。

北朝鮮はたびたび「核兵器を持ったアメリカに対する自衛の為」と核の所有を主張して来た。
実のところこの核兵器廃絶条約は北朝鮮も賛成している。
それはすくなくとも表面上は「核兵器を持ったアメリカに対する自衛」の為の核保有という北朝鮮の主張と矛盾しない。
逆に将来核兵器廃絶条約にアメリカや他の核保有国も署名すれば北朝鮮も核廃棄しますよ、という担保にもなる。

銃の話に戻ろう。
じゃ、みんなで銃を持たないようにしよう!
それが例えると今の日本の社会である。 逆にまだまだ危ない奴が多いから銃を手放せない。
銃を持つべきだ!

それが今のアメリカ社会である。
結果どちらの社会で犯罪が多く、銃の乱射による大量殺人が絶えないのかは明白であろう。
銃を放置した結果、銃による犯罪が絶えないのならば、核兵器は放置する事の危険性は押して図るべしであろう。

そもそも通常兵器が発達した現在、最終的に北朝鮮一国が核兵器を持っていたとしてもなんの力もないことは明白なのだ。

そのような明白な道理に安倍政権があくまで反対して世の中の流れと被爆国としての世界からの期待に応えない理由は3つある。
1つにはアメリカのネトウヨ大統領、トランプへの忖度、ゴマすり
2つ目には自分達だけはアメリカの核の傘の下にあり、安全だという油断と同時に核保有国の核の傘にない国に対する見下し、自分達だけ安全なら他は関係ないという利己的判断。
そして3つ目には、将来において日本自身が核兵器を所有しようという野望である。
核兵器の材料となるプルトニウムを作るために必要な原子力発電をやめないと言う理由もその野望に基づくのであろう。

まさに武士の一分、安倍政権の裏には軍事的野望が隠されている証左とも言えよう。
このような指導者に、原爆の犠牲者を弔う資格などあるのだろうか?
毎年8月には広島、長崎で犠牲者を弔い、平和を誓う式典が行われるが、最早安倍政権にはその場に立つ資格などない!
声を大にして訴えたい町人の一分である。

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  • 2017.07.24 Monday
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