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明らかになってきた安倍自民のメディアコントロールとTwitterのデマ拡散の関連

安倍官邸の150億円広報費 増税、安保法制、改憲でも投入
2017.07.06 11:00

【巨額広告費をどう使っているのか?】  安倍晋三・首相は2012年に政権を取り戻して以来、大新聞、民放キー局のトップや編集幹部と会食を重ねるなどメディア対策を重視してきた。その裏では、政府広報のカネを、メディアを手なずける武器として最大限効果的に利用してきたのだ。


 まず予算を倍増させた。政府広報予算は民主党政権時代には年間約41億円(2012年度)まで減らされたが、安倍政権が予算編成を手がけた2014年度は65億円にアップ、さらに8%への消費増税を実施した後の2015年度には約83億円に増やした。わずか3年で2倍である。

 その後は年間83億円に据え置かれているが、政府広報予算枠以外にも、「マイナンバー制度の周知・広報」(約3億5000万円)などが計上され、今年度までの5年間に安倍政権が増額した政府広報予算、すなわちマスコミ対策費はざっと150億円に達している。その150億円をどう使い、どんな効果をあげてきたのか。

 政権にとって最初の大きな試練は2014年4月からの消費税率8%への引き上げだった。同年に投入されているのが、 “消費税宣伝費”である21億円だ。これにより前述の通り65億円になったのだ。当時、国民の9割近くが増税に反対していたにもかかわらず、新聞・テレビがこぞって「増税は必要」のキャンペーンを張った。すると大増税直後の共同通信の世論調査では安倍内閣の支持率は57%から60%に上昇するという現象まで起きたのだ。

 選挙の政党CMは本来、国家予算ではなく各党の政治資金で賄わなければならない。だが、自民党の選挙対策には政府広報費が巧妙に“流用”された。

 安倍首相は消費税増税で景気が急速に冷え込むと、2014年11月に消費税率10%への引き上げの1年半延期を表明し、解散・総選挙(同年12月投開票)に打って出た。

 その際、政府は全国の新聞70紙とテレビCMで増税延期の広告を打った。2014年度に計上された増税の宣伝予算21億円の一部は「増税延期」の宣伝にも使われたのだ。この選挙で安倍自民党は大勝した。

◆改憲で「100億円」投入か

 次なる難局は安保法案で大揺れとなった2015年の安保国会だった。安倍首相は会期を大幅延長して臨んだ。

 内閣府政府広報室の資料(新聞記事下広告の実績)によると、この年の新聞広告は約17億円。法案審議が佳境に入った同年6月から9月の強行採決にかけて全国紙に重点的に掲載された。主な内容は、安保法制と無関係の「女性の活躍促進」「マイナンバー」に関する広告だが、6〜8月の3か月間は年間の予算の4割にあたる約7億円が注ぎ込まれた。安保法案を巡る世論形成に影響力のある全国紙に予算が“重点配分”されたことがよくわかる。

 安保法案の強行採決直後こそ、朝日新聞調査では支持率が35%(2015年9月)まで落ち込んだものの、翌1月には42%にまで持ち直している。

?? 2015年10月にマイナンバー導入があったため、翌1月にかけては制度周知等のために、やはり8億円が全国紙に広告費として“投下”されている。メディアの批判を封じ、世論の風向きを変える手段として官邸が広告費を最大限活用しようとしてきたことがうかがえるのだ。

今回、加計問題で支持率が急落したタイミングで、政府が急遽、新聞全紙と民放全局に北朝鮮のミサイル避難の方法伝達と注意喚起を目的とした広告4億円を打ったのも、カネにものをいわせて大メディアを黙らせるのが支持率回復には一番効果的だと学んでいたからではないか。

?? 安倍政権にはもう一つ、札束で大メディアを味方につける秘策を用意している。憲法改正である。

?? 憲法改正案が国会で発議され、国民投票の実施が決まると、国会に与野党の「国民投票広報協議会」が設置され、改憲賛成派と反対派それぞれが国の予算(税金)で新聞・テレビに意見広告を出すことができる(国民投票法の規定)。

 その金額は総選挙の政党広告予算(選挙公営)相当とみても、100億円規模になる。この他に、個別の政党、民間団体が自由に意見広告を出せることから、新聞・テレビにとってまさに空前の「改憲特需」が起きるのだ。

 安倍首相は今秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出するように号令をかけ、来年、国民投票を実施する構えだ。国民投票の広告予算は来年度予算編成で盛り込まれることになる。改憲表明はまさに大メディアの目の前にニンジンをぶら下げる狙いもあった。

 加計スキャンダルが萩生田官房副長官や下村博文・元文科相ら側近たちへと広がるなか、それでも安倍首相が野党の要求に対して臨時国会召集を拒否し、国民の加計批判をいずれ吹き消すことができるとタカをくくり続けているのは、政府と大メディアが政府広報と改憲の広告費というカネをつかみ取りにする共同謀議を練っているからに他ならない。

※週刊ポスト2017年7月14日号

https://www.news-postseven.com/archives/20170706_575598.html?PAGE=1#container 安倍政権のメディアコントロールの実態が明らかになってきた。
民主党時代に減らされた政府広報予算が倍増されているというのである。
その政府広報を使って政策の宣伝をする事によって支持率を上げて来たという事なのだ。
そもそも政策の宣伝に膨大な国費を使うのは前から疑問に思っていた。
政府の態度は以前から、ある政策が国民に支持されていないという調査結果が出てくると、「国民に理解を求めていく」の一点張りで有る。
支持されない政策そのものに問題があるという意識は皆無なのだ。
政策が悪いのではなく、理解できない国民がバガだ、だから膨大な公費を使い、見栄えだけいい何もわからないタレントを膨大なギャラで雇い、キャンペーンを打って「理解」を求めていく。
ハナから理解されない政策を修正しようとなど思わない。
その為の費用が倍増してメディアコントロールに当てられてきた事がはっきりしてきた。

加えて第二次安倍政権においては政府が堂々と自分の政策に反対するメディアに対して圧力をかけ続けてきた。
まず、「お友達」をNHKの会長に据えて政権に不利な内容を監視し、更に総務相の権力で批判的なメディアへの牽制をする。
これは諸外国からも散々疑念を持たれているが、それに対しても「理解を求める(訳:我々は悪くない)」でサラッと流している。

参考
高市氏「米国に説明する」 米の人権報告書に停波発言
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK373H3WK37ULFA008.html
翻って考えて見ると、そもそも政府がメディアに公平性を求めると言うのは政府の思い上がりである
政府の政策にことごとく反対するのがメディアの使命、だとは思わない。
が、机上の空論を振り回して、報道の公平性などと言って、賛成、反対の報道を半々に公平に!と言うのは真の公平ではない!
その理由がこの政府広報予算の存在である。

仮にある政策に対してメディアが、質的なものはさておき、量的に半々の報道をしたとしよう。
政策への反対意見と支持する意見を、だ。
そうなるとこの政府広報という莫大な国の予算を使ったメディア戦略を含めると、人々の目には圧倒的に政策に対する賛成意見の方が多く目につくようになるのである。
それを鑑みるとメディアの報道の中立性などは本来政府がどうのこうのいうものではないのだ。
もし完全なる中立性を求めるのなら政府広報事態を予算ゼロに削減して打ち切るべきなのだ。
なぜなら極論すれば本当にいい政策ならば広報を打って理解を深める必要などないからである。

それを倍増させて同時にその膨大な金額で一部のメディアに利益を供する事によって支持を得てきたのが第二次安倍内閣の1つの手法であるという事がここで証明されたわけだ。

更に大きな成果を上げているのがこれらの大メディア、放送や出版だけでなく、新しいパーソナルメディアであるインターネット掲示板やSNSを利用した戦略を積極的に展開してきたことである。
ここでの主力は下野した2010年に結成され、党員でなくとも参加できるネットでの活動を中心としたボランティアによる自民党のサポート組織、自民党ネットサポーターズクラブである。
同様の組織は他党にもあるが、規模や活動の密度においては自民党がもっとも充実しているであろう。
その成果もあり、第二次安倍内閣発足前後より活動が活発化し、見事自民党による政権の奪還、長期政権化に貢献している。
特にそれがいわゆるネット右翼、以前より差別的な発言やツイートを繰り返してきたネトウヨ層の取り込みにより、そのノウハウを吸収したのか安倍政権の政策とリンクして効果を上げていると町人は見ている。
この組織の最高顧問の一人が安倍総理その人なのだが、総理自身の発言を聞くと、以前からのネトウヨの言葉そのもの、と言った印象を受けるのも、逆に自民党自身もネットサポーターとの接触によってネトウヨ化している証左なのかもしれない。
この組織のメンバー、又は関係者が自民党の政策を広めたり、他党や批判的なメディアへの、いわゆるネガキャンを率先して行っている形跡がある。

というのも昨日のエントリーでもそうだし、以前の「詩織さん事件」におけるデマツイートの拡散の場合も同じであるが、デマツイートの発信元ユーザーに対して、それを拡散していく主なユーザーのツイートには必ず、それを自民党への擁護に結びつけようとする意図が見えてくるのである。
昨日のツイートもデマの発信元、七生報国云々自体は従来のネトウヨ的な国粋主義的な妄想史観の持ち主のようなのだが、それを拡散する「ひまわり」などの別のユーザーはそれに対して自民党の森友、加計疑惑との関連付けに躍起になっている印象なのだ。
つまり、デマツイート主とはまた別に自民党のスキャンダル隠しに熱心なユーザーが存在し、(かなり無理な論理展開だが)様々なツイートに目を光らせて自民党の擁護に利用しようとしているようである。

ともあれ今まで、その三つ、政府広報、メディアに対する圧力、ネトサポによるソーシャルメディアへの拡散は自民党の支持率の高止まりに大きな効果を得てきたのが現状である。

しかしそれを破ったのが、小池百合子、現東京都知事なのだ。
これも実のところネットサポータークラブと関係が深く、安倍、麻生、谷垣の最高顧問に並んで、相談役という立場にあった。
つまり今回の都民ファーストの圧勝の裏にもメディア戦略に詳しい小池の力があったものと推測される。
同時に民進などの対抗勢力がパッとしなかったのもそのようなネットを中心としたサポート組織の不在にも一因があるのかも知れない。
また、このうちのいくつかのネット社会への対応はトランプにも通じる部分(批判的メディアへの圧力、パーソナルメディアの活用)があるのも興味深い。

そしてその兆候は従来のブログのように長文で様々なリンクや画像を駆使して論理を展開するよりも、短文の言い切り型トークでわかりやすく印象操作していくTwitterに有利なSNSユーザーの心情的傾向にも合致するのかも知れない。
この様にダラダラブログやってる時代ではないのか?と思ったりもする町人の一分である。

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